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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:平成28年6月末時点の設備認定情報が公表 - FITスタートから丸4年

資源エネルギー庁が継続的に公開している固定価格買取制度(FIT)の設備認定量や導入量データについて、平成28年6月末時点の情報が公表されました。

固定価格買取制度のスタートから丸4年目の成果ということになります。

 

なっとく!再生可能エネルギー 各種データの公開

 

固定価格買取制度の導入から4年 その成果

固定価格買取制度の開始から4年で、新たに導入された再生可能エネルギー発電設備は合計3,047万kW認定設備容量は8,739万kWとなりました。

資源エネルギー庁電力調査統計では、平成28年6月末時点で国内に2億7,000万kWの発電設備があることから、現在の国内にある発電設備の11.28%固定価格買取制度で導入された再生可能エネルギー発電設備ということになります。

 

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(出所)資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー

電源の比率としては引き続き太陽光発電が圧倒的多数であり、導入容量の95.57%が住宅用及び非住宅用の太陽光発電設備です。

一方で、風力発電バイオマス発電の認定容量も増え続けており、設備利用率の差から買取電力量ベースでは33%が太陽光発電以外の電源となっています。

 

再生可能エネルギーの今後

この4年間で再生可能エネルギーのマーケットは大きく様変わりしましたが、着実に再生可能エネルギーが国内で普及してきているのは事実です。

既に太陽光発電事業で顕在化していますが、急速に増加した発電設備を適切な維持管理によって長期に亘る社会インフラとして維持していくことも、今後重要となっていきます。

固定価格買取制度が5年目に突入し、太陽光発電以外の電源をどう増やしていくか、また地域に定着した再生可能エネルギーとは、新たなエネルギー事業を軸にしたまちづくりとは、といったテーマも議論されるようになってきました。

ソーラーシェアリングを始めとした、同じ自然の恵みを活かすものである農業と再生可能エネルギーの連携もあります。

今後は、社会への再生可能エネルギーの定着をより一層進めていくという、新たなフェーズへと入っていくことになるでしょう。