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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

再エネ業界ニュース:東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが新規投融資 - 千葉・茨城の3案件

固定価格買取制度(FIT) 再エネ業界ニュース 自然エネルギー 資源エネルギー政策

東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが、千葉県と茨城県において新たに3つのメガソーラー案件に対する投融資を行うと発表しました。

対象設備の規模は、合計で約34MWになります。

www.metro.tokyo.jp

千葉県の案件は、県の公募案件であった成田スカイアクセス線沿いの空き地を利用した全長10kmに亘るメガソーラーで、発電規模も12.8MWという大規模なものになっています。

官民連携ファンドの目指すもの

東京都のファンドは東京電力東北電力管内を対象として、これまで太陽光発電風力発電バイオマス発電と多様な再生可能エネルギーに対して投資を行ってきています。

東京都自身の出資額は合計12億円という規模ですが、それを呼び水として100億円規模のファンドが組成されています。

都内で消費される電力の80%以上を都外からの供給に頼る東京都にとって、都外の再生可能エネルギー発電設備に対する投資を進めることにより、トータルでの再生可能エネルギー供給量を高めるという施策です。

再生可能エネルギーは地域の自然資源からエネルギーを生み出す「地域エネルギー」としての性質を持ちますが、一方で地理的条件から都道府県・市町村毎の有利不利があることも事実であり、各自治体が域内だけでなく域外との連携による再生可能エネルギー普及を図るためのモデルとして、東京都の官民連携ファンドは意義のあるものと言えます。