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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

再エネ業界ニュース:四国電力管内 来年GWにも再エネ発電設備の出力制御(出力抑制)の可能性 - 優先給電ルールに基づく出力制御

今年8月に伊方原発3号機が再稼働した四国電力で、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備が急増していることを受け、来年5月のゴールデンウィーク頃にも出力制御(出力抑制)を行う可能性が示唆されました。

四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて(四国電力株式会社)

四国電力管内における太陽光発電及び風力発電の導入量は、平成28年10月末時点で215万kWに達したとしています。

更に、接続契約済みの太陽光発電設備が73万kW、風力発電設備が19万kW控えていると公表しています。

GWに出力制御が必要になる理由

四国電力のリリース資料によると、平成29年度のGWには1日のうち太陽光発電の出力が最大で需要の85%に達する見通しとしています。

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(出所)四国電力プレスリリース資料

GWには、長期の連休ということで事業所や産業部門の電力需要が少なくなる一方、夏至に向かって日照時間が長くなり晴れの日も増えることで、太陽光発電設備の発電量は1年の間でも最大になる地域が多くなります。

結果として上記の表のような発電量カーブを描くことになり、電力供給量の調整が必要となってくることから、再生可能エネルギー発電設備の出力制御が一番行われやすい時期となっています。

今後の見通し

電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」で優先給電ルールが定められており、8段階の出力抑制ステップのうちバイオマス発電が4番目と5番目(地域資源バイオマス電源は抑制順位が低い)で、自然変動電源と定義される太陽光発電バイオマス発電は6番目の抑制順位となっています。

今回のプレスリリースでは、火力電源の抑制、揚水発電所の揚水運転、地域間連系線の活用等により需給バランスの維持に努めるとしていますが、その中で再生可能エネルギー発電設備の出力制御がどうなるかは具体的に触れられてはいません。

九州電力種子島で全国初の再生可能エネルギー発電設備に対する出力制御を行ってから、各地でも同様の措置が行われる可能性が言われてきましたが、太陽光発電を中心に設備の導入が進む中でその現実味が増してきたと言えます。

今後、各電力会社管内で同様の予告が行われていくことになるのではと考えています。