【資源エネルギー政策】経済産業省がディマンドリスポンスハンドブックを公開 - ネガワット取引の拡大を狙う？
ここ数年話題のディマンドリスポンス（ネガワット取引）ですが、年末に経済産業省がハンドブックを作成・公表しました。
ディマンドリスポンス？
一般的には耳慣れない「ディマンドリスポンス」という単語について、経産省は以下のようにまとめています。
ディマンドリスポンスとは、電気の需要量を制御する取組です。特にアグリゲーターを介して需要抑制量（ネガワット）を取引するネガワット取引は、平成29年4月のネガワット取引市場創設などにより、今後の普及が期待されています。
従来から取り組まれてきた「省エネ」とは異なり、ディマンドリスポンス（DR）は需要ピーク時に需要量を抑制（下げDR）し、抑制したことによって需要家側に報酬が支払われます。
逆に、供給超過分を吸収する（上げDR）ような場合もありますが、今回のハンドブックでは主に下げDRが対象になっています。
ちなみに、経済産業省は以前「デマンドレスポンス」と表記していました。
ディマンドリスポンスは、なぜ必要？
上記経産省ページでは、下記のようにハンドブック作成の理由をまとめています。
ディマンドリスポンス（ネガワット取引）の実施にあたっては、実際に需要量の制御を行う電気の需要家の方のご協力が必要不可欠となります。そこで、主に需要家の方向けに、ディマンドリスポンス（ネガワット取引）の概要及び参加方法などをまとめたハンドブックを作成いたしました。
各電力会社を中心に、電気事業者は日々の電力需給を予測して供給量調整を図っているわけですが、下げDRによって需要側の調整を行うことが出来れば、発電設備に対する供給予備力確保のための投資を抑制することが可能になります。
DRの結果として供給側が追加コストを負担して電力供給を行う必要がなくなるため、その差額から需要家に対して報酬が支払われます。
一方で、太陽光発電の増加によって日中の電力供給が過剰になり、発電設備の出力を抑制する必要性が出始めていますが、そのタイミングで上げDRを行うことにより供給過剰分を吸収することも出来ます。
この上げDRが蓄電池による蓄電という形で実施されれば、大きな無駄なくエネルギーの需給バランス調整が可能になるわけです。
電力小売自由化によってエネルギー取引のマーケットが拡大する中、新たに誕生するディマンドリスポンス取引が市場として成り立っていくのかはまだまだ未知数ですが、エネルギーを使う側へのアプローチとして取り組まれていくことが期待されます。
