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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:平成29年度の賦課金単価が公表 - 年間で4,000億円の増加見込

年度末になり、毎年恒例となった「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」(FIT)の買取価格や賦課金単価等の、来年度情報が出てくるシーズンになりました。

買取価格については前々から情報が出ていますが、FITによる買取の原資となる賦課金についても来年度の単価が公表されています。

www.meti.go.jp

来年度の賦課金単価

平成29年度については、電気の買取費用が合計2兆7,045億円と推測され、前年度よりも4,000億円以上増加するとしています。

その結果、消費者が負担する賦課金単価は2.64円/kWhになるとのことです。

経産省が標準世帯あたりの賦課金額を算定していますが、300kWh/月の電力消費量の場合は月額792円年額9,504円を賦課金として支払うことになります。

なお、平成28年度は同条件で月額675円年額8100円の賦課金だったため、月額117円年額1,404円の増加となります。

今後の賦課金増加ペースは

平成28年度比で平成29年度は総額4,045億円の買取費用増加と見込まれていますが、平成27年度から平成28年度にかけては4,630億円だったことから、買取費用の伸びは鈍くなっています。

徐々に低い買取価格の案件が増えてきているほか、改正FIT法への移行に伴って高い買取価格の未稼働案件が大幅に減少すると見込まれるため、今後は買取費用の伸びが更に抑えられていくと見込まれます。

2030年のエネルギーミックスについての試算では、買取費用が最大で3.7~4.0兆円に達すると想定しており、次のFIT見直しのタイミングで更に何らかの買取費用抑制措置が取られる可能性はあるのではと推測します。