ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

再エネ業界ニュース:9月末に迫るFITみなし認定の手続きの申請期限 - 改正FIT法の詳細を知らない事業者が3割

改正FIT法の施行により、設備認定の手続きが事業計画認定へと大幅に変更になったり、これまで設備認定を受けていた事業者も「みなし認定」として改めて事業計画の提出が必要になったりと、今年はFITを巡る大きな動きが続いています。

しかし、そのFIT法の改正内容は多岐に亘り、制度を利用して発電事業を行っている事業者の全てがその詳細を把握しているわけではありません。

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改正FIT法における事業計画認定では、経済産業省が定める発電設備の設計や保守管理(O&M)など様々な事項に適合していることを、事業者は誓約して申請を行います。

チェックリスト方式になっていることもあり、その詳細を確認せずに提出している事例が多いのではと推測されますが、段階的にその誓約内容に対するチェックも行われてくる可能性は否めません。

これまでは、最盛期80GW以上という太陽光発電の設備認定申請に対して、申請内容が適正であるかどうか、また所謂「未稼働案件」対策に焦点を絞って経済産業省資源エネルギー庁は対応を進めてきましたが、今後は新規申請が落ち着いてくること、今回の改正FIT法によるみなし認定手続きが完了することで、次は稼働中の発電所に対する確認を行ってくることになるでしょう。

特に太陽光発電所を巡るトラブルは増加の一途を辿り、台風などの自然災害による発電所の損壊や、電気的事故、景観・環境問題など様々な問題が報告され、またメディアで報じられています。

FIT初期の発電所に限らず、現在でも施工が不十分な設備が見受けられ、またFIT単価の引き下げによる価格競争が進む中で品質の低下も生じてきている可能性があります。

発電事業者にとって、自らが保有する発電設備を適切に管理し、FIT適応期間そしてその先まで含めた安定的な電力供給を行うという責任を果たしていくことが、より一層重要になってくるはずです。