固定価格買取制度：平成30年度に向けた調達価格等算定委員会の議論が続く - 非住宅用太陽光発電のコスト目標は2020年14円/kWh
平成29年度のFIT調達価格確保に向けた動きが活発化し、先日は経済産業省/資源エネルギー庁から事業計画認定の申請〆切りが示される中、各電力会社も12月～1月中の接続契約締結に関する〆切りを公表し始めました。
そんな動きと平行して、調達価格等算定委員会も少しずつ来年度以降のFIT調達価格決定に向けた議論を重ねているようです。
この配付資料の中で、『各電源の現状について』とする資料があります。
平成28年度末時点での各電源の設備認定状況や導入状況の他に、長期的な発電コストの低減目標が盛り込まれています。
他に、中小水力発電やバイオマス発電は諸外国に比べて高コストと表現されています。
特に太陽光発電は早期のFITからの自立化が言われていますが、非住宅用太陽光発電（事業用太陽光発電）では毎年調達価格が新たに決定されていく中で、上記のNEDO技術開発目標による『2020年 発電コスト14円/kWh』が一つの目安になっていくでしょう。
そろそろ来年度調達価格の噂も流れ始めていますが、引き続き最もメジャーな自然エネルギー源としての普及が図られていくことは、疑いないところだと考えています。
