固定価格買取制度：2017年9月時点の設備認定データなどが公開 - 非住宅用太陽光発電は13GWの減少

長らく更新が滞っていた、資源エネルギー庁による固定価格買取制度の情報公表用ウェブサイトが更新され、2017年9月時点の設備認定データが公表されました。

注目の非住宅用太陽光発電の設備認定容量は、2017年3月時点のデータと比べて13GWの減少という結果になっています。

固定価格買取制度　情報公表用ウェブサイト（資源エネルギー庁）

https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary

上記ページにも記載されていますが、今回の集計値には2017年3月末までに失効が確定した案件が反映されており、これは多くが同月までに接続契約が未締結であった案件と言うことになります。

2016年7月1日以降に新規認定された9ヶ月間の経過措置対象案件は含まれていませんが、絶対数はそれほど多くないと見込まれるので、この13GWが実質的に改正FIT法への移行に伴う第一次の足きり案件と言うことになるでしょう。

みなし認定の手続きに際しての認定取り消しはまだこれから出てくると見込まれますが、少なくとも現段階では35GW程度の未稼働の非住宅用太陽光発電案件が存在しており、実際に発電所として組成されるのが80％程度としても全て完工するまでに4年程度はかかると見込まれます。

FIT21円以降の案件がどの程度新規に組成されるかによりますが、引き続き太陽光発電設備の設置はハイペースで続くことになりそうです。