資源エネルギー政策：「地球温暖化対策計画」が閣議決定 日本としての気候変動対策の中期目標を設定
先週の話になりますが、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。パリ協定や昨夏に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した、「日本の約束草案」をベースにした気候変動対策の中期計画です。
対策計画が全173ページ、削減量の根拠に関する参考資料が155ページと長大なボリュームになっているため、まだ全てに目を通し切れていませんが、気候変動対策としては全く野心的な計画ではないようです。
電気や熱分野に絞ってみてみると、原子力発電については「温室効果ガスの排出がない低炭素のベースロード電源」として、規制基準に適合したものは再稼働させていくことが明言されています。
再エネについては、電気も熱も最大限の導入を謳っていますが、その目標値は長期エネルギー需給見通しを踏襲したもので、目新しさはありません。
また、火力発電については「高効率化」をしつこく謳っているものの、昨今問題視されている石炭火力発電の新設規制については触れられていません。
これから、削減量の根拠資料を細かく見てみようと思います。
