固定価格買取制度：東北電力の接続契約申込み受け入れ・新規買い取りの回答保留実施が確定

朝方に、東北電力の接続契約申込み受け入れ・新規買い取りの中断という記事を書きましたが、本日公表された経済産業省の新エネルギー小委員会配布資料で、東北電力の回答保留実施の旨が示されました。

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第4回）‐配布資料（METI/経済産業省）

上のWebサイトの、「資料4　再生可能エネルギー発電設備の系統連系申込みに対する回答保留について（東北電力）」という資料の5ページに、今回の回答保留措置の概要が書かれています。

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第4回）‐配布資料4（METI/経済産業省）より抜粋

今回保留措置の対象となるのは、

• 太陽光発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備のうち、１０月１日以降に申し込んだもの
• 風力発電設備のうち、東北電力系統への連系量が200万kW（既に受付を公表）に達した時点以降に申し込んだもの

というようになっており、低圧連系の発電所は、当面の間は保留措置の対象外となるようです。

東北電力管内では、再生可能エネルギー発電設備の設備認定量が1,200万kWを超えており、電力消費が少ない時期の昼間の電力需要を上回ることから、今回保留措置を行うという説明です。

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第4回）‐配布資料4（METI/経済産業省）より抜粋

九州電力と同様に数ヵ月間の措置ということですが、いつごろ解除されるのか、解除後には接続申込みにあたってどのような条件が出されるようになるのか、それによって東北地方の自然エネルギー導入にも大きな影響がでることになります。

なお、四国電力も同様の資料を委員会に提出しており、回答保留措置が取られることになるようです。

これで以前から系統連系に制約のあった北海道電力・沖縄電力を含め、国内10電力会社のうち5社が本格的な連系制限に入ることになりそうです。

経済産業省も電力会社対象の緊急調査に乗り出すとしていますから、10月以降は固定価格買取制度の制度設計を含めた見直しが始まることになるのでしょう。