固定価格買取制度：系統WGにおける再生可能エネルギー発電設備の接続可能量算定資料（九州電力分）
16日に新エネルギー小委員会の系統ワーキンググループ第３回が開催され、電力各社による再生可能エネルギー発電設備の接続可能量が報告されました。
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ（第3回）‐配布資料（METI/経済産業省）
今回のワーキンググループには、九州電力、東北電力、中国電力、北海道電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力の７社から接続可能量の算定結果が報告されました。
この中から、まずは一連の回答保留措置の口火を切った九州電力の結果を見ていきます。
以下が、九州電力による接続可能量の算定結果です。
（出所）新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ 第３回配付資料
今回の接続可能量算定にあたっては、以下の要素が検討されています。
- 貯水池式・調整池式水力の昼間帯における発電回避
- 火力発電の抑制
- 揚水運転による再エネ余剰電力の吸収
- ３０日間を上限とした再エネ出力抑制
また、追加検討オプションとして
- 地域間連系線の活用
- 蓄電池の活用
が含まれており、その結果として太陽光発電は817～819万kWの導入が可能であるという報告になっています。
10月の新エネルギー小委員会に対する九州電力の報告では、既に接続契約を申込んでいる再生可能エネルギー発電設備が全体で1,260万kWに達しており、そのうち太陽光発電は1,180万kWです。
よって、300万kW以上の発電設備について、接続契約申込み済みではあるものの、系統連系が出来ないということになります。
また、今回の回答保留解除を含めた固定価格買取制度の見直し措置として、出力抑制の運用変更が確定となりましたが、その出力抑制日数についても試算しています。
（出所）新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ 第３回配付資料
これによると、2013年度の需要実績をベースとして考えた場合、１事業者あたりの出力抑制日数は16日となっています。これは、電力会社から出力抑制の具体的な日数が示された事例として、今後の発電事業計画の参考となる重要な数値です。
ただ、今後は時間単位での出力抑制実施が予定されており、そうなった場合は上記試算値から更に状況が変わってくることが予想されます。
さて、ここまでの数値は「現行制度下で電力会社が対策を行った結果」となりますので、出力抑制の範囲拡大や地域間連系線の容量拡大などの措置を考えるにあたっての基礎データということになります。
本日18日は新エネルギー小委員会の第8回委員会が開催されることとなっており、そこで固定価格買取制度全体の見直しの方向性が打ち出される予定です。
各電力会社の系統WGにおける報告内容を踏まえて、逐次追加情報を上げていきます。
