ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:経済産業省 固定価格買取制度の見直しに着手

2012年7月の固定価格買取制度(FIT)導入から間もなく3年、当初から制度導入後3年で見直しを行うことが法律中にも盛り込まれていましたが、先日経産相が見直し議論を開始することを表明しました。

 

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現行FITの大きな問題として、太陽光発電の急激な増加とそれ以外の電源が増えていかないことが指摘されますが、そもそも太陽光発電が他の電源と比較して容易に導入可能であったというのが一つの背景にあります。

風力発電、小水力発電バイオマス発電は事業構想から発電所完工まで3年は見ておかなければならないですし、地熱発電の開発は10年スパンです。

また、国内にこれらの発電所事業開発が可能なノウハウを持った事業者が限られることや、2MW未満の木質バイオマス発電のように適した設備が国内にほとんどないといったものもあり、技術開発や投資促進にはFITだけでは不十分なところがあるのも否めません。

今の風潮では「太陽光発電をどうやって抑え込むか」に論点が集中してしまい、「そのほかの電源をどうやって増やすか」の議論が薄くなりそうな懸念があります。

FITでは、パブリックコメントがほぼ反映されない(委員会での結論ありき)というこれまでの経緯がありますが、今回の見直しにあたっては複数回パブリックコメントを含めた幅広い議論を行うべきと思います。