再エネ業界ニュース：経済産業省 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」を公表
経済産業省/資源エネルギー庁より、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」が、パブリックコメントの結果と共に公表されました。
固定価格買取制度によって太陽光発電の送電網に対する接続が急増したことで、地域内に電力を供給する配電系統から都道府県を跨ぐ基幹系統に至るまで、多くの地域で送電線の容量が不足するという事態が生じています。
例えば、関東では栃木県内のほぼ全域で基幹系統に至るまでの容量不足が生じており、発電所の新規接続が停滞しています。
今年に入って広域機関が発足し、電力会社の管内を超えた広域の送電網の運用管理が始まりましたが、効率的な送配電網の整備とその費用負担で大きな課題を抱えているのが現状です。
本指針では、この費用負担のあり方について「受益者負担」を原則とし、基幹系統は一般負担、それ以外の系統は特定負担と一般負担で按分することとされました。
一般負担とは系統の利用者全体での費用負担、特定負担とは特定の受益者による費用負担のことで、現在の発電所接続では基幹系統の送電線や変電所整備費までもが発電事業者に請求されていましたが、今後は基本的に特定の事業者へと請求されることがなくなると考えられます。
一方で、本指針は公表日以後に接続契約の申込を行う案件に適用されるため、既に電力会社に対して接続契約を申し込んでいる案件には影響がありません。
固定価格買取制度における設備認定を受けた太陽光発電所の一定割合が、この系統接続に関する費用の問題を抱えていると見られ、滞留案件が生じる一因となっているものの、それらの解消に直接繋がるものとはならないでしょう。
