固定価格買取制度：太陽光発電の設備認定量が-200万kWと大幅減少 平成27年9月末の設備認定量公開
日経新聞などが、来年度の非住宅用太陽光発電の調達価格を「20円台前半」と報じている中、徐々に落ち着きを見せている太陽光発電マーケットですが、最新の設備認定データが公表されました。
太陽光発電の導入量が順調に増え、設備認定量では木質バイオマス発電が伸びを見せる中で、非住宅用太陽光発電の設備認定量が-200万kWの大幅減となりました。
7月は-52万kW、8月は-42万kWと数を減らしてきていましたが、ここに来て一桁多い減少幅になったのは、失効期限付き案件の認定失効と聴聞による取消が重なったものと見られます。
また、九州などで上位系統対策工事を含む接続検討の再検討結果が戻ってきているほか、関東でも栃木の入札に関する情報が伝わり、事業化を断念する事業者が増加している可能性もあります。
昨年来のFIT見直し議論の中で、経済産業省／資源エネルギー庁はFIT法の改正と並行して未稼働案件の報告徴収・聴聞を強化し、その解消を図っていくとしていることから、今後も同様の減少幅が続く可能性があります。
