資源エネルギー庁が、4月の改正FIT法への移行に伴う設備認定失効の見込み値を取りまとめて公表しました。
最大で45.6万件・2,766万kWが失効する見込みとのことです。
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電力会社管内毎の数値も公表されていますが、最も多いのは九州電力管内の10.2万件・723万kW、次いで東京電力管内の12.5万件・669万kWなどとなっています。
今回の公表値は暫定値のため、今後数値が精査されていくことになるほか、全ての設備認定が接続申込みをしているとは限らないため、系統容量への影響はまだ未知数です。
ただ間違いなく言えるのは、未稼働案件の一掃という政策目標は一定の成果を挙げただろうということです。
