電力小売自由化：電力会社で相次ぐエリアインバランス量の誤算定 - 中部電力に続き北海道電力も
2016年4月からの電力小売全面自由化により、北海道から沖縄までの各電力会社が送配電事業者として地域内の電力需給バランスを調整する「エリアインバランス」の算定を始めました。
電力小売全面自由化で発電事業者・小売事業者には「計画値同時同量」の義務が課せられています。これは30分単位での電力需要と発電量を、その1時間前の時点の計画値で一致させるというものです。
この「計画値同時同量」が達成されない場合に、需給の過不足を送配電事業者が調整します。その調整に基づいて、発電事業者・小売事業者と「インバランス料金」を精算するという仕組みになっています。
中部電力による誤算定が発覚
中部電力が、昨年12月にエリアインバランス誤算定を公表し、今年1月4日に経済産業省に対して原因と経緯並びに再発防止策を報告、13日に誤算定によるエリアインバランス量報告値への影響について報告したとしています。
時系列でみると、
- 8月9日に4月分の調整力量の不一致が判明して調査に着手
- 10月31日にシステムのインバランス算定処理の不具合が判明
- 12月14日にシステム不備の全容が特定
- 12月20日に経済産業省へ報告
という流れだとしています。
中部電力による再算定の結果、2016年4月から10月までの7ヵ月間に5億5,600万kWhのエリアインバランス量が過剰となっていました。
これは、一般家庭約14万世帯分の年間電力消費量に相当します。
北海道電力による誤算定も明らかに
更に今月に入って、北海道電力もエリアインバランス誤算定を発表しました。
時系列でみると、
- 昨年12月22日に調査を開始
- 1月10日にインバランスの誤算定が判明
- 1月12日に経済産業省へ報告
となっており、中部電力の誤算定判明後に調査へと着手したようです。
エリアインバランスの誤算定による影響は、最終的に1月23日に経済産業省へと報告されることになっています。
具体的な数字はこれから明らかになりますが、インバランス料金は全国の電力会社管内におけるエリアインバランスの集計によって決まるため、中部電力及び北海道電力の誤算定によって全国の事業者に対して影響する可能性があります。
電力小売全面自由化に伴うトラブルが相次いでいますが、今回の事件も各方面に大きな影響を与えるものになりそうです。
講演情報：としま再エネ会議の第３回セミナーで講演します - 2/4（土）14時より
昨年に引き続き、豊島区が開催している「としま再エネ会議」の平成２８年度第３回セミナーで講演することになりました。
誰でもできる太陽光発電～エネルギーを作る暮らしへ｜豊島区公式ホームページ
今回は、以前から各地で紹介しているナノ発電所を始めとした手軽な太陽光発電のほか、家庭で実践できる省エネルギーの取り組みなどを中心にお話しする予定です。
再生可能エネルギーが徐々に身近なものとなる中で、東京都区部のような都市圏では個人や家庭で取り組めることが少ないのでは？と聞かれることが多いですが、今は生活の中でエネルギーを作り出す方法も多様化してきています。
また、家庭でのエネルギー消費の実態を踏まえた省エネルギーにもフォーカスしていきます。
2/4（土）14時～15時半、会場は豊島区役所会議室で定員は30名（先着）です。
皆様のご参加をお待ちしています！
ソーラーシェアリング：自社初の固定式ソーラシェアリングが運転開始！ - 匝瑳飯塚 Sola Share 2号機
昨年の秋に着工した、匝瑳市飯塚地区の自社ソーラーシェアリング2号機となる「匝瑳飯塚 Sola Share 2号機」が1月14日に無事通電・系統連系しました。
1号機は一軸追尾型なので、自社設備としては今回が初の固定式となります。
写真のように、今回の設備の特徴は農地が北東から南西に伸びる長方形で且つ高低差が大きいことから、階段状の架台設計を採用したことです。
地形傾斜を考慮し、設備下の空間ではトラクタなどが違和感なく作業できるように緩やかな階段状となっています。
この約1,200㎡の畑も長らく耕作放棄地でしたが、この春から農業法人Three little birds合同会社によって耕作が再開され、農地として蘇ることになります。
【資源エネルギー政策】経済産業省がディマンドリスポンスハンドブックを公開 - ネガワット取引の拡大を狙う？
ここ数年話題のディマンドリスポンス（ネガワット取引）ですが、年末に経済産業省がハンドブックを作成・公表しました。
ディマンドリスポンス？
一般的には耳慣れない「ディマンドリスポンス」という単語について、経産省は以下のようにまとめています。
ディマンドリスポンスとは、電気の需要量を制御する取組です。特にアグリゲーターを介して需要抑制量（ネガワット）を取引するネガワット取引は、平成29年4月のネガワット取引市場創設などにより、今後の普及が期待されています。
従来から取り組まれてきた「省エネ」とは異なり、ディマンドリスポンス（DR）は需要ピーク時に需要量を抑制（下げDR）し、抑制したことによって需要家側に報酬が支払われます。
逆に、供給超過分を吸収する（上げDR）ような場合もありますが、今回のハンドブックでは主に下げDRが対象になっています。
ちなみに、経済産業省は以前「デマンドレスポンス」と表記していました。
ディマンドリスポンスは、なぜ必要？
上記経産省ページでは、下記のようにハンドブック作成の理由をまとめています。
ディマンドリスポンス（ネガワット取引）の実施にあたっては、実際に需要量の制御を行う電気の需要家の方のご協力が必要不可欠となります。そこで、主に需要家の方向けに、ディマンドリスポンス（ネガワット取引）の概要及び参加方法などをまとめたハンドブックを作成いたしました。
各電力会社を中心に、電気事業者は日々の電力需給を予測して供給量調整を図っているわけですが、下げDRによって需要側の調整を行うことが出来れば、発電設備に対する供給予備力確保のための投資を抑制することが可能になります。
DRの結果として供給側が追加コストを負担して電力供給を行う必要がなくなるため、その差額から需要家に対して報酬が支払われます。
一方で、太陽光発電の増加によって日中の電力供給が過剰になり、発電設備の出力を抑制する必要性が出始めていますが、そのタイミングで上げDRを行うことにより供給過剰分を吸収することも出来ます。
この上げDRが蓄電池による蓄電という形で実施されれば、大きな無駄なくエネルギーの需給バランス調整が可能になるわけです。
電力小売自由化によってエネルギー取引のマーケットが拡大する中、新たに誕生するディマンドリスポンス取引が市場として成り立っていくのかはまだまだ未知数ですが、エネルギーを使う側へのアプローチとして取り組まれていくことが期待されます。
新年のご挨拶 -ソーラーシェアリング本格普及の1年に向けて-
新年あけましておめでとうございます
昨年はソーラーシェアリングと小水力発電に明け暮れた年のように思い返していますが、私が身を置いている自然エネルギー界隈では改正FIT法成立を始めとして固定価格買取制度に纏わる大きな動きもありました。
年が明けて、今年は4月から改正FIT法が施行され設備認定も新制度へと本格的に移行していきます。
また、気候変動に対応する国際的な枠組みとしてパリ協定が発効し、その中に自然エネルギーや省エネルギーへの取り組みが国内的にも大きく取り入れられていくことでしょう。
目下、私自身としては自社で進めている様々なソーラーシェアリング事業を実現させ、更に数十MW以上の事業化に向けたコンサルティングや相談を引き受ける中で、今後更に自然エネルギーと農業振興という新たな一次産業の軸を生み出していく1年にしたいと考えています。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
平成29年 正月
千葉エコ・エネルギー株式会社
代表取締役 馬上 丈司
再エネ業界ニュース：四国電力管内 来年GWにも再エネ発電設備の出力制御（出力抑制）の可能性 - 優先給電ルールに基づく出力制御
今年8月に伊方原発3号機が再稼働した四国電力で、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備が急増していることを受け、来年5月のゴールデンウィーク頃にも出力制御（出力抑制）を行う可能性が示唆されました。
四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて（四国電力株式会社）
四国電力管内における太陽光発電及び風力発電の導入量は、平成28年10月末時点で215万kWに達したとしています。
更に、接続契約済みの太陽光発電設備が73万kW、風力発電設備が19万kW控えていると公表しています。
GWに出力制御が必要になる理由
四国電力のリリース資料によると、平成29年度のGWには１日のうち太陽光発電の出力が最大で需要の85％に達する見通しとしています。
（出所）四国電力プレスリリース資料
GWには、長期の連休ということで事業所や産業部門の電力需要が少なくなる一方、夏至に向かって日照時間が長くなり晴れの日も増えることで、太陽光発電設備の発電量は1年の間でも最大になる地域が多くなります。
結果として上記の表のような発電量カーブを描くことになり、電力供給量の調整が必要となってくることから、再生可能エネルギー発電設備の出力制御が一番行われやすい時期となっています。
今後の見通し
電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」で優先給電ルールが定められており、8段階の出力抑制ステップのうちバイオマス発電が4番目と5番目（地域資源バイオマス電源は抑制順位が低い）で、自然変動電源と定義される太陽光発電とバイオマス発電は6番目の抑制順位となっています。
今回のプレスリリースでは、火力電源の抑制、揚水発電所の揚水運転、地域間連系線の活用等により需給バランスの維持に努めるとしていますが、その中で再生可能エネルギー発電設備の出力制御がどうなるかは具体的に触れられてはいません。
九州電力が種子島で全国初の再生可能エネルギー発電設備に対する出力制御を行ってから、各地でも同様の措置が行われる可能性が言われてきましたが、太陽光発電を中心に設備の導入が進む中でその現実味が増してきたと言えます。
今後、各電力会社管内で同様の予告が行われていくことになるのではと考えています。
再エネ業界ニュース：東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが新規投融資 - 千葉・茨城の3案件
東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが、千葉県と茨城県において新たに3つのメガソーラー案件に対する投融資を行うと発表しました。
対象設備の規模は、合計で約34MWになります。
千葉県の案件は、県の公募案件であった成田スカイアクセス線沿いの空き地を利用した全長10kmに亘るメガソーラーで、発電規模も12.8MWという大規模なものになっています。
官民連携ファンドの目指すもの
東京都のファンドは東京電力・東北電力管内を対象として、これまで太陽光発電・風力発電・バイオマス発電と多様な再生可能エネルギーに対して投資を行ってきています。
東京都自身の出資額は合計12億円という規模ですが、それを呼び水として100億円規模のファンドが組成されています。
都内で消費される電力の80％以上を都外からの供給に頼る東京都にとって、都外の再生可能エネルギー発電設備に対する投資を進めることにより、トータルでの再生可能エネルギー供給量を高めるという施策です。
再生可能エネルギーは地域の自然資源からエネルギーを生み出す「地域エネルギー」としての性質を持ちますが、一方で地理的条件から都道府県・市町村毎の有利不利があることも事実であり、各自治体が域内だけでなく域外との連携による再生可能エネルギー普及を図るためのモデルとして、東京都の官民連携ファンドは意義のあるものと言えます。
ソーラーシェアリング：匝瑳2号機の建設が進んでいます - 匝瑳市飯塚開畑地区ソーラシェアリング
今年3月末に千葉県匝瑳市飯塚開畑地区で自社1号機のソーラーシェアリングが運転を開始しましたが、11月から同地区で2号機の建設が始まっています。
下記が14日時点の現地写真になりますが、現在は架台の組立が終わりモジュールの取り付け作業が進んでいます。
ソーラーシェアリングとしての遮光率は33％を下回る設計となっており、1号機と違って今回は固定式のモジュール設置です。
計画通りに工事が進めば年内に完工となり、来年から作付開始の予定です。
再エネ業界ニュース：伊那市が再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン見直し
固定価格買取制度（FIT）によって太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電設備が増える中、各地で生じる発電事業者・開発事業者と地元住民などとのトラブルを受けて、再生可能エネルギー発電設備の設置に際して独自のガイドラインを設ける自治体が増えています。
しかし、ガイドラインでは罰則等を伴わないことなどから、トラブルの抑止が十分ではないことがあるのも現実です。
長野県伊那市は昨年4月に「伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置などに関するガイドライン」を公表しましたが、今月になってその見直しに着手したと報じられています。
伊那市 再生可能エネ発電ガイドライン見直しへ：長野日報のニュースサイト
ガイドラインの見直しは何故必要となったのか？
この報道では、伊那市がガイドラインの見直しに着手した理由として
今回の見直しは、地元住民に十分な説明が行われない状況での設備設置によるトラブルが発生したことや、事業内容や地元説明会の実施状況について市が確認する仕組みが不明確といった指摘を受けて検討することになった。
としています。
現行のガイドラインでは、市が指定した様式に従って計画書等を市長宛に提出すること並びに地元住民に対する説明会を開くこととしています。
見直し案では、事業計画段階で市との協議を事業者に求め、市側では許認可等の確認を行うほか、提出された計画書に対して市長による意見書の発出も含まれているようです。
法令許認可については経済産業省への設備認定申請時にチェックリストの提出が必要とされるようになりましたが、地元調整については対象範囲を含めて事業者の裁量によるところが大きいのが実態で
再生可能エネルギー発電事業と地元合意形成
長野県内では下記のように、メガソーラー事業計画において市町村の環境保全条例に基づく地元同意が得られなかったケースも生じています。
2区が不同意 富士見町のメガソーラー計画：長野日報のニュースサイト
特に特別高圧案件のメガソーラーの場合、開発範囲が数十haに及び自然環境や景観への影響が大きいことから、開発自体の是非を問われることも多いのが実態です。
固定価格買取制度によって、再生可能エネルギー発電が投資収益事業として取り組まれることが多くなり、結果として地域の自然資源を活用したエネルギー事業という視点が欠けてしまっていることも問題の根底にあるように思います。
長野県では、大規模なメガソーラーの増加によって環境アセスメント条例の見直しも行われており、伊那市に限らず今後のわが国における再生可能エネルギー発電事業と地域の問題を考える上で重要な先行事例となっていくでしょう。
再エネ業界ニュース：太陽光パネルの出荷量は回復している？ - 太陽電池の出荷統計の変化
太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）バブルは弾けた！という話も増えてきた今日この頃ですが、6月頃には2015年度の太陽光パネル総出荷量が前年比19％減と、市場の縮小傾向が報じられていました。
国内メーカー各社も、住宅用の強化や海外進出など新たな活路を！と国内産業用からの方針転換をどう図るかが話題だったと記憶していますが、そこは今も変わらない状況でしょう。
増加に転じた出荷量
一方で、今月に入って2016年度第2四半期までの太陽光パネル出荷量の数値が出てくると、発電事業用の大幅な伸びが見えてきました。
対前年同期比で110％という増加量を見せています。
未稼働案件はどこまで運転開始に辿り着くか？
資源エネルギー庁が公表しているFITの設備認定情報では、今年7月末時点で非住宅用太陽光発電だけで5,000万kWの未稼働認定分があります。
【出所】資源エネルギー庁 再エネ設備認定状況
来年3月末の新認定制度への移行を控え、3,000万kW程度の設備認定が取り消されることになるのではと噂されていますが、それでも2,000万kWが未稼働分として残るほか、滞留案件が一掃されることによって系統状況が改善し新規案件の開拓が再び始まることも期待されます。
国内でコンスタントに導入できる太陽光発電設備の容量は、年間700～800万kWと言われていますので、今後3～4年程度は現在のペースに近い新規導入が進むと予想されます。
ソーラーシェアリングのような新たな発電事業が普及しているほか、モジュール１枚あたりの発電量向上も目覚ましいものがあります。
メーカーの新規参入と淘汰を繰り返しながら、まだしばらくは太陽光パネル市場の活況が続くのではないでしょうか。
