再エネ業界ニュース：九州電力の玄海原発１号機を含む国内原子炉５基の廃炉決定へ
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の出力抑制（出力制御）が話題になる中で、原子力発電所の廃炉決定のニュースが入ってきました。
関西電力、九州電力、中国電力、日本原子力発電の４社が保有する５基の発電所について、来週にも廃炉が決定されるという内容です。
稼働年数40年前後のこれらの原子力発電所廃炉が確定すれば、今後の段階的な廃炉に向けた道筋がつくことにもなります。
なお、3月11日時点で九州電力は報道を否定しています。
再生可能エネルギーの導入という視点から見ると、原子力発電所の廃炉によって九州電力をはじめとした出力抑制に関する前提条件の見直しが生じてきます。
九州電力が昨年12月に経済産業省の系統ワーキンググループに報告した、再生可能エネルギー発電設備の接続可能量や出力抑制の試算では、ベース電源として既存の原子力発電所の全基再稼働が前提条件になっていました。
しかし、原子力発電所が廃炉になって再稼働しないことになれば、その分だけベース電源容量も減少し、試算条件の上でも再生可能エネルギーの受け入れ可能量が増えることになります。
今回の廃炉決定が確定することで、本来であれば現在進められている年間の出力抑制日数の試算が見直されることになり、場合によっては接続可能量も変化するはずですが、実際にどのような扱いがされていくのか注視する必要がありそうです。
