系統連系問題：「日本版コネクト＆マネージ」の拡大が進む？ - 系統制約問題が改善へ
昨秋の「東北電力送電網空容量問題」に端を発した「実は送電線はもっと活用できるのでは？」という声の高まりを受けて、日本版コネクト＆マネージの検討が少しずつ進んできました。
「想定潮流の合理化」、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」という3つの手法が整理されて導入の検討が進みつつあります。
この動きと並行して、各地の電力会社が改正FIT法に基づくみなし認定移行などを受けてか、接続契約締結済み案件の事業化意向確認を進めているようです。
これによって低圧まで含めた案件の整理が進み、多少なりとも送配電網の空容量が増えていく可能性も考えられます。
亀の歩みではありますが、系統制約問題の改善に向けた動きが始まっているようです。
固定価格買取制度：FIT18円時代の太陽光発電事業 - ソーラーシェアリングはより優位に立つ？
2月7日の調達価格等算定委員会で、2018年度のFIT調達価格の委員長案が明らかになり、周辺でも数多くの反応を得ています。
非住宅用太陽光発電は18円に、また業界に激震が走った小型風力発電の区分廃止（大型風力との統合）も確定的となったようです。
FIT18円のインパクト
19円とも20円とも予想されていた来年度の非住宅用太陽光発電ですが、結果的には最も厳しいと言われてきたラインに着地しました。
一方で、ここまでは想定して動いてきたプレイヤーも多く、予想通りとして引き続き太陽光発電事業開発を進めるという声も耳にします。予定されたものかどうかは分かりませんが、2013年度の調達価格である36円/kWの半額になったことになります。
その頃からすると、モジュールを初めとする太陽光発電設備を構成する部材は多様化や技術的な進化があり、面積当たりの発電効率などは確実に向上しています。
従来以上に設置場所の選定が重要になるほか、ランニングコストを引き下げるために設計段階での工夫がより求められるようになり、プレーヤーの淘汰は一層進むことになるでしょう。
太陽光発電の事業費はどう変化していくか
調達価格等算定委員会の議論では、過積載による設備利用率の上昇やシステムコストの引き下げをかなり大きくやることで、18円への設定に誘導したように見受けられます。システムコストは2017年度の24.4万円/kWから22.1万円/kWへの引き下げとなりましたが、運転維持費などは据え置かれています。
引き続きシステムコストの低下は進んでおり、その点での評価に対する妥当性は見て取れますが、一方で接続費を1.35万円/kWに据え置いています。
私自身が手がけている案件を含め、昨今1.35万円/kW以下に収まるような案件はほとんどなく、高FITで接続費用が安い案件に引っ張られているような印象を受け、現状を反映したものではないと考えます。
日本版コネクト＆マネージなどの検討も進んでいますが、FITの引き下げが進む中で接続費用の高止まりは引き続き事業化の足かせになりそうです。
この状況の中では、架台コストや施工コストは野立てよりも高くなるものの、土木造成費等がほぼかからないソーラーシェアリングの優位性は、一層高まっていくように感じています。
設計段階での最適化と長寿命化を進めることで、ランニングコストも抑えていくことが可能となってきているため、20年またはそれ以上の事業スパンで考えながら取り組んでいきます。
自家消費市場の拡大
太陽光発電のコスト低下や住宅用FITの終了が来年から始まることを受けて、2018年は蓄電池の普及が一気に進むと予想されています。
既に発電コスト10円台が達成されており、10円台前半からそれ以下になってくれば蓄電池併設での自家消費の方が電力会社からの調達よりも安価になってくるでしょう。
既に100kW以上の規模での自家消費も増えてきつつあり、全量売電から自家消費へのシフトも進む1年になりそうです。
再エネ業界ニュース：太陽光発電の設備認定失効26万件を考える - 改正FIT後のマーケット
1月19日に開催された調達価格等算定委員会では、事務局による様々な公表データが業界を賑わせましたが、その中で注目されるデータの一つが改正FIT法への移行に伴う非住宅用太陽光発電の旧設備認定の失効件数です。
昨年4月に経済産業省が公表した予想値では、45.6万件・2,766万kWが失効する可能性ありとしていましたが、実際には約26万件・1,463万kWにとどまりそうだということです。
なぜ失効件数は減少したか？
昨年4月時点の経済産業省による失効見込みの根拠は、「平成29年4月1日時点で接続契約が締結されているかどうか」でした。
これについて、270日ルール等を踏まえて平成28年6月までに接続申込みを行った件数から失効見込みを想定していたわけですが、実際には20万件近くが平成28年6月以降に接続申込みを行って接続契約を締結したことになります。
詳細は内訳のデータが出てこなければわかりませんが、高FIT案件を中心にほぼ接続協議を終えていた案件などが、失効させないために駆け込みで申込み手続きを完了したことなどが考えられます。また、21円の新規申請が一定程度あったことも寄与しているでしょう。
失効件数が減少した影響は？
みなし認定への移行における失効などはこれから出てきますが、現段階の数値から言えることは、今後3年間は引き続き太陽光発電の大量導入が続く可能性があるということです。
年間の非住宅用太陽光発電設備の設置可能量は700～800万kWと言われますが、平成29年度はみなし認定への移行に伴う混乱などで施工件数の減少が見込まれる他、21円案件が新規に加わってきます。
そして、今後は全ての設備認定に対して運転開始3年ルールが適用されます。
そうなると。少なくともここ数年のFIT制度変更や市場環境変化を乗り越えてきたメーカーや施工会社には、今後3年間に亘って引き続き700～800万kW/年以上の施工案件があるということになります。
従って、この点では引き続き太陽光発電マーケットで活況が続くと予想されます。
FIT以降の市場へ
来年度の非住宅用太陽光発電の調達価格は18～19円では？と各所で言われていますが、この水準であればまだ全量買取で事業が十分に成り立ちます。
少なくとも、ソーラーシェアリングでは18円でも売電事業に問題なく取り組めます。
また、「2019年問題」と呼ばれる住宅用余剰売電の終了案件が出始めることや、FIT以降を見据えた自家消費市場など新しい動きも今年は活発化することが予想されます。
既存の設備認定案件を消化しつつ、太陽光発電市場は新たなフェーズへと移行していくのが今後3年間の動きになるでしょう。
講演・メディア：エコトラスト合同会社設立セミナーを開催 - 清水建設株式会社と共催
ソーラーシェアリングへの取り組みを進めていく中、ソーラーシェアリング×農泊を軸とした地域の活性化を行うために、新たなジョイントベンチャー「エコトラスト合同会社」を設立することになり、1月31日に京橋で設立記念セミナーを開催します。
このセミナーは、本事業に協力をいただく清水建設株式会社との共催です。
詳細は下記のリリースをご覧ください。
エコトラストは何を目指すか？
ソーラーシェアリングを軸にして各地域の農業再生に取り組んできましたが、中長期的には農業後継者となる新規就農者の育成が必要になります。
とはいえ、もう地元には若手の農業者が少ないという地域の方が圧倒的に多く、一方で都市部では農業体験をしたい、あるいは就農を考えたいという層が一定数居ることが分かってきました。
そんな人たちが、農泊によって地域に入り込んでいく入り口となり、そこから農業者としての定着を図れないだろうか、あるいは季節労働的にでもリピーターとして農業に関わる機会を増やせないだろうかと考えました。
そこで、ソーラーシェアリング×農泊をテーマとして展開していくべく、千葉エコがソーラーシェアリングの事業化を支援し、また不動産活用・民泊事業を展開するBrain Trust from The SunとJV「エコトラスト合同会社」を設立することになりました。
地域に滞在する、地域を体験する
まずは茨城県・千葉県をターゲットとして、ソーラーシェアリング設備と農泊施設をセットで導入していき、東京圏から地方への人の流れを作っていきます。
観光客として地域を訪れることはあっても、そこに滞在して地域の農業に接し、更に地域コミュニティとの接点を作っていくという場を設けることで、新たな人の流れの創出と、地方の共通の課題である移住者の増加に対するソリューションを提案していきます。
1月31日の設立記念セミナーでは、上記のようなエコトラストのビジネスプランを軸にお話しする予定ですので、皆様のご参加をお待ちしています。
固定価格買取制度：小型風力発電のFIT廃止へ - FITからの自立化の目処が立たず
1/19に開催された調達価格等算定委員会で、小型風力発電のFITにおける扱いが議論されました。その結果を受けて、小型風力のFIT価格廃止が各所で報じられています。
低すぎる設備利用率
設備費や維持管理費などが報告される中で、コストが大型風力よりも低減が進んでいないと言うこと以上に、設備利用率の低さが問題とされました。
ほとんどの事業で設備利用率が10％を下回るという状況の中、諸外国と比較しても今後FITによる支援で長期的な電源としての自立化は困難という評価だったようです。
今後の小型風力の扱いは？
設備利用率の低さは、小型風力発電機の性能という問題だけでなく立地の選定にも課題がありそうです。青森・秋田を中心に海岸沿いの小型風力乱立が起きているほか、千葉県内でも太平洋側を中心にポツポツ見かけるようになりましたが、お世辞にも風況がいいとは言えない場所に立っています。
この議論が確定すれば「20kW未満の風力発電」という区分は廃止されますが、規模を限定しない風力発電としてのFIT（2018年度は20円/kWh）は継続するので、もしこの調達価格でも対応できるところがあれば、今後も小型風力は続いていくことになるでしょう。
ただ、今まで以上に綿密な風況シミュレーションと適地選定が必要になり、市場の大幅な縮小は避けられない情勢だと思います。
固定価格買取制度：第1回の太陽光発電入札制度から見えた問題点
2017年度は、わが国初となるFIT制度下の「太陽光発電の入札」が行われたことは記憶に新しいですが、 その結果は特別高圧案件の大幅な縮小という衝撃的なものでした。
今回の入札結果を受けて、ISEPが新たに提言を発表しています。
今回の入札では、500MWの入札枠に対して
- 入札参加申込み：490MW
- 入札参加資格獲得：388MW
- 実際の入札件数：141MW → 全て落札
- 第2次保証金納付：41MW → 辞退者多数
という結果になり、結果として2017年度の出力2MW以上の特別高圧案件は、41MWだけということになりました。なお、2016年度は2.6GW以上の特別高圧案件が設備認定されていることからすると、一気に50分の1以下にまで市場規模が縮小したと言えます。
上記のISEPによる提言では、
入札制度に関する提言（2016年1月）3の中で「入札制度は、先行するドイツでの入札でも明らかなように少数の大規模事業がほぼすべてを落札し、地域密着型の事業者は開発投資体力の有無などで締め出される可能性が大きい。日本国内での地域エネルギー事業を 潰す入札制度に強く反対し F IT 制度の改良でコスト効率化を目指すべき」 としていたが、その懸念が図らずも立証されたかたちとなった。
としており、大規模な自然エネルギー事業は資本力のある企業のみが実施できるという状況が、より鮮明になりました。
なお、2018年度に実施される第2回の入札については調達価格等算定委員会で議論が続いていますが、250MWの募集容量となること、保証金などの見直しが見込まれています。
2MW以上の太陽光発電設備を設置できる適地が減少していることは事実である一方、世界的には100MW以上の太陽光発電所を建設することで発電コストの低減が図られてきています。
今回の入札結果からは、日本国内において同様の動きを目指すことの難しさが明らかになったとも言えるでしょう。
昨秋から大きく注目されるようになった系統制約問題も相まって、大規模且つ経済性の高い太陽光発電の導入ということが今後可能なのかどうか、改めて議論が必要になっています。
2018年 新年のご挨拶
みなさま、新年明けましておめでとうございます。
今年は年明けから千葉では快晴の日々が続き、すがすがしいお正月を過ごすことが出来ました。
2017年を振り返って
昨年を思い返すと、まさにソーラーシェアリング一色と言える1年でした。年始の匝瑳2号機の運転開始から始まり、農林水産省のソーラーシェアリング事例集への掲載、匝瑳メガソーラーシェアリングの完工、井川町の北東北初となる水田ソーラーシェアリングの完工、城南信用金庫本店でのシンポジウム開催、次世代農業EXPOへのユアサ商事様との共同出展、新型スリムタイプモジュール＋アルミ・スチール架台を使用した匝瑳3号機の運転開始など、こうして挙げるだけでも多くの出来事が目白押しでした。
千葉エコ・エネルギーとしての農業参入を果たしたことも、とても大きなトピックですし、秋田・茨城・京都でJVの立ち上げが続いたことは事業の拡大に向けた新たなチャレンジです。
2018年は更なる飛躍！
世界に目を向けると、RE100やSDGsなど人類社会の持続的な発展における自然エネルギーの重要性に対する認識が一般化され、化石燃料や原子力からの移行を当然視する流れが生まれています。
我が国でFITが始まった当初とは大きく情勢が変わりつつあり、その流れを更に推し進めるような取り組みを広げていく必要があります。
今年は、千葉エコの農業法人としての本格的な事業展開がスタートします。現在建設中の自社初となる高圧ソーラーシェアリング設備を始めとして、自然エネルギー×農業の取り組みを更に進めていきながら、日本全国そして海外への展開も視野に入れ、更なる飛躍の年にしたいと考えています。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2018年正月
千葉エコ・エネルギー株式会社
代表取締役 馬上 丈司
再エネ業界ニュース：再エネ発電設備の系統連系問題の改善を申し入れ - 資源エネルギー庁や電事連へ
10月に京都大学の安田教授が『送電線に「空容量」は本当にないのか？』というコラムを発表し、実際に東北電力管内での基幹送電網の空容量を計算した結果を公表したことが大きな話題となりました。
現在、北東北（青森・秋田・岩手・宮城）では再生可能エネルギー発電設備の接続申込みが増え、その対策工事には10年以上を要すると東北電力は発表しています。
改正FIT法の下で再生可能エネルギー発電設備の優先接続ルールも廃止され、送電線の空容量問題が再エネ普及の足を引っ張る中で、資源エネルギー庁と電事連に対して「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が改善要請を行ったと報じられています。
この申し入れの様子は、下記のサイトで詳細に見ることが出来ます。
「自然エネルギー」の送電線利用拒否に申し入れ書を提出 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
現在の各電力会社による送配電線の「空容量」は、
- 系統が1回路遮断された場合も支障なく電力供給できるよう50％の容量を確保
- 接続されている全ての発電所が定格出力で稼働する
- 接続の申込みが行われている全ての発電所の定格出力分を確保
- 停止している原発など将来再稼働する予定の発電所の定格出力分を確保
など、言うなれば最も保守的な条件を前提として積算されています。
この問題を調査し、実際に送電線がどのように利用されているかを試算した安田教授のコラムは下記になります。
太陽光発電設備は普及が進み、昨日には調達価格等算定委員会での資料が公表されましたが、来年も更にFIT単価の引き下げは行われていきます。
しかし、メーカーや施工業者、発電事業者がどれだけコストダウンの努力をしていっても、それを嘲笑うかのように高額な系統連系のための工事負担金が電力会社から舞い降りてくるのが現状です。
来年も引き続き、この問題はホットトピックとなるでしょう。
講演・メディア：日本農業新聞に匝瑳メガソーラーシェアリングが掲載 - 大豆収穫が終わりました
年の瀬が迫る中、今年最後（？）のメディア掲載になりそうな匝瑳メガソーラーシェアリングの日本農業新聞掲載です。
農業関連メディアでの報道がどんどん増えてきており、農家さんへの認知度向上に期待しています。
12月上旬から始まっていた大豆の収穫も、先週無事に終わりました。刈り終わった畑にも緑肥として麦を播き、来年の春を待ちます。
今年は匝瑳メガソーラーシェアリングの完成で一気に圃場が広がり、知名度も全国区になってほぼ毎週のように視察の受け入れに追われた一年でした。
来年には、今年播いた多くの種が芽を出して実っていくように、日本中へソーラーシェアリングを展開して行くべく、この冬また色々と手をかけていこうと思います。
固定価格買取制度：第13回系統ワーキンググループが開催 - 北東北の系統対策工事工程などが報告
12月12日に新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ（第13回）が開催され、その中で東北北部エリアにおける系統対策工事の検討状況が報告されました。
この対策工事の影響で、現在は青森・秋田・岩手の各県全域と宮城県の一部で、高圧連系以上の再生可能エネルギー発電事業に対する事前相談・接続検討すら不可能な状態が続いています。
この対象地域内では、今年8月時点で太陽光発電・陸上風力発電・洋上風力発電など合計で1,545万kWの申込み容量があり、その膨大さと対策工事の上でどれだけ連系可能になるのかが話題になっています。
今回の検討状況報告では、系統対策工事を行っても350～450万kW程度の連系容量しか確保されないということ、対策工事完了までに11～13年を要することから、引き続き課題山積という状況が再確認されました。
また、併せて行われた事務局側からの報告では「コネクト＆マネージ」にも触れられていますが、一案として考慮するといった程度の触れ方になっています。
この北東北における系統対策工事は、国内における自然エネルギー普及に際して最大の問題となっている系統制約問題に今後どのように向き合っていくかを、改めて議論する切っ掛けともなっており、引き続きWGでの検討の流れを追っていきます。
