ソーラーシェアリング：一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟が発足 - ソーラーシェアリング普及の全国組織へ
農林水産省による通知改正もあって、今後の普及に向けた大きな動きが続くソーラーシェアリングですが、この度その全国規模の普及組織として「一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟」が発足しました。
ソーラーシェアリング発案者である長島彬氏、城南信用金庫顧問の吉原毅氏、全国ご当地エネルギー協会代表の佐藤弥右衛門氏らを顧問に迎え、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏など自然エネルギー・ソーラーシェアリングの実践者を理事として、幅広いソーラーシェアリングのネットワーク作りを目指す組織として動き出します。
なお、代表理事は馬上が務めさせていただくこととなりました。
solar-sharing.jp
既に上記サイトで会員募集を始めており、まずはソーラーシェアリングに関する情報発信や政策提言などを軸に活動を深めていきますので、皆様のご参加をお待ちしております。
また、5月31日（木）15時より、城南信用金庫本店にて設立記念シンポジウムを開催いたします。どなたでもご参加いただけますので、下記のWebサイトよりお申し込みください。
速報・ソーラーシェアリング：農林水産省が通知改正をリリース - 一時転用許可の期間が最大10年に延長
今朝方、農林水産省から「営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについて」とするリリースが発表され、一時転用許可期間を最長10年以内とするための基準などが示されました。
営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについて：農林水産省
一時転用許可を10年以内で受けるための要件としては
- 「担い手」による営農が行われること
- 「荒廃農地」を再生利用すること
- 「第２種・第３種農地」を利用すること
以上のいずれかの条件に該当することとされました。
それ以外については、従来通り3年以内の許可期間となります。
その他、優良事例の公表、事業チェックリスト、悪質なケースへの対応例などが示されており、今後のソーラーシェアリング普及に向けた地ならしとなる情報が多数公開されています。
今回の改正内容を見ると、過去５年間の国内におけるソーラーシェアリングの普及状況や導入事例をレビューし、「農業のための自然エネルギー事業」という方向性をより強く打ち出しているように思えます。
また、「悪質なケースへの対応例」が示されたことは、全体の半分以上を占めるとされる「営農が適切に継続されていない」あるいは「農業に適した設計となっていない」ような事例に対して、今後指導等の措置に着手することを暗に示しているのではないかと思います。
まだ速報ベースの情報のみとなりますが、今後情報を集めながら続報を掲載していきます。
再エネ業界ニュース：カリフォルニア州で太陽光パネルの設置義務化へ- 新築住宅を対象に2020年から
カリフォルニア州エネルギー委員会が、2020年から新築住宅（3階建て以下）に対する太陽光パネルの設置を義務化したとのニュースです。こういった措置は、全米でも初めてになるとのこと。
省エネ対策も含めて州内の住宅建築コストが100万円程度増えるようですが、現在の住宅建築コストの中央値が6,000万円以上とのことなので、建築コスト全体に占める割合はそれほど多くなさそうです。
設置義務化と聞くと、周辺に建物が密集していて設置してもパフォーマンスが悪い場所も多いのでは･･･？と思ってしまうのは、日本人的な発想なのかも知れません。
州政府の2030年次のCO2削減目標達成に向けた動きの一環ということですが、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな取り組みが始まったなという印象です。
日本国内では住宅用太陽光発電のFIT切れが始まる中で「2019年問題」が叫ばれていますが、住宅用太陽光発電が当たり前になる社会における新たなエネルギー活用のあり方を、もっとしっかりと模索していく必要があるのだとも思います。
講演・メディア：The Mainichiに千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機の記事が掲載 - 英文記事として配信
セミナー情報：5/8にソーラーシェアリングセミナーを開催します！ - 農業専門家が語るソーラーシェアリング
ソーラーシェアリング専門のコンサルティングを手がける株式会社エコ・マイファームとして、初のセミナーを東京・京橋で開催します！
第五次環境基本計画へ盛り込まれたことで、更なる盛り上がりを見せるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）ですが、農林水産省の通知が派出されてから5年がたち取り巻く環境も大きく変化してきています。
今回は、政策的・市場的な環境変化やソーラーシェアリング次世代モデルの提案、そして農業研究者の視点から見たソーラーシェアリング導入のポイントなど、他では聞けない話を盛りだくさんでお届けしますので、皆様のご参加をお待ちしております。
下記のフォームより、お申し込みください。
ソーラーシェアリング：第五次環境基本計画にソーラーシェアリングが導入- 今後の普及に弾み
4月17日に閣議決定された第五次環境基本計画で、重点戦略の中に「営農型太陽光発電の推進」が盛り込まれました。
これによってソーラーシェアリングの推進が政府全体の了承事項となり、今後の導入促進に向けて大きな弾みがつくようになるでしょう。
下記が、環境省の公表した第五次環境基本計画の概要資料からの抜粋です。
「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」の一環として、（1）地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用に「営農型太陽光発電の推進」が位置づけられています。
（ちなみに上記資料の設備写真は、私が環境省広報誌「エコジン」の取材を受けた際の匝瑳メガソーラーシェアリングです）
平成30年度予算で環境省と農水省がソーラーシェアリング関連の補助金を出してきており、これを皮切りに様々な導入促進施策がスタートするでしょう。
今回の基本計画へ盛り込まれたことを弾みに、今年をソーラーシェアリングの普及元年と位置づけて更なる取り組みを進めていきます。
固定価格買取制度：2017年9月時点の設備認定データなどが公開 - 非住宅用太陽光発電は13GWの減少
長らく更新が滞っていた、資源エネルギー庁による固定価格買取制度の情報公表用ウェブサイトが更新され、2017年9月時点の設備認定データが公表されました。
注目の非住宅用太陽光発電の設備認定容量は、2017年3月時点のデータと比べて13GWの減少という結果になっています。
固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト（資源エネルギー庁）
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary
上記ページにも記載されていますが、今回の集計値には2017年3月末までに失効が確定した案件が反映されており、これは多くが同月までに接続契約が未締結であった案件と言うことになります。
2016年7月1日以降に新規認定された9ヶ月間の経過措置対象案件は含まれていませんが、絶対数はそれほど多くないと見込まれるので、この13GWが実質的に改正FIT法への移行に伴う第一次の足きり案件と言うことになるでしょう。
みなし認定の手続きに際しての認定取り消しはまだこれから出てくると見込まれますが、少なくとも現段階では35GW程度の未稼働の非住宅用太陽光発電案件が存在しており、実際に発電所として組成されるのが80％程度としても全て完工するまでに4年程度はかかると見込まれます。
FIT21円以降の案件がどの程度新規に組成されるかによりますが、引き続き太陽光発電設備の設置はハイペースで続くことになりそうです。
講演・メディア：千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機竣工を各種メディアに取り上げていただきました
先日リリースした、自社発電＆自社営農ソーラーシェアリング設備「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」の竣工について、各メディアに取り上げていただいたので備忘録的にまとめておきます。
日経xTECHは電話取材をいただき、追加情報をお伝えしているのでスキームや数値情報などが詳報されています。
ITmedia スマートジャパン
環境ビジネス
日経xTECH
エネクト
ソーラーシェアリング：千葉市内に高圧規模のソーラーシェアリングが竣工 - 設備下の農業も一体で実施
昨年3月末に匝瑳メガソーラーシェアリングが稼働し、ソーラーシェアリングが大きな注目を浴びる中で、この春に千葉エコ・エネルギーとしての新たなプロジェクトが動き出しました。
千葉市緑区大木戸に、自社保有＆自社営農設備として「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」が竣工し、今月から発電事業と農業が始まります！
自社で農業を行う初めてのソーラーシェアリング
今回の設備では、約10,000㎡の畑を千葉エコ・エネルギーが自社で賃借し、農業と発電事業を一体で実施していきます。
これまで大学等と進めてきた共同研究を更に発展させるためのフィールドとしても活用し、ハウス型の自家消費モデルの実証なども行っていく計画です。
設備設計にあたりこれまでの知見を最大限投入
発電設備としては、ソーラーシェアリング用の藤棚式専用架台を導入し、株式会社ビル技研による施工で基礎部分には浮沈防止ベースを採用、地面に対する日射量シミュレーションを重ねた上で最適化されたモジュール配置とするなど、これまで弊社が培ってきた知見を最大限投入した設計となっています。
支柱間隔や横梁までの高さは、農業用機械や畝設計に応じた最適化を図っており、これによる農作業効率の変化についても検証していくほか、農業向けIoT技術も積極的に導入して次世代型ソーラーシェアリングの実証を図っていきます。
今後の展開
この「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」を軸として「大木戸アグリ・エナジープロジェクト」を展開し、自然エネルギーを活用した新たな農業モデルの構築を目指した取組を進めていくことにより、自然エネルギー×農業による地域活性化に向けた取組を発展させ、全国に向けたモデルの水平展開を目指します。
