この度、千葉エコ・エネルギー株式会社は株式会社マイファームと共にJV「株式会社エコ・マイファーム」を設立いたしましたので、ご報告いたします。 JV設立のターゲット 今回のJV設立は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が急速な広まりを見せる中…

匝瑳市飯塚地区で進めているソーラーシェアリングプロジェクトが、文部科学省の『産学連携活動の取組事例』として掲載されました！ 千葉大学発のベンチャーである千葉エコ・エネルギーと、千葉大学との産学連携プロジェクトという位置づけになります。 平成2…

匝瑳市のソーラーシェアリングも取り上げていただいた、映画『日本と再生』の上映会を4月14日（金）に京橋で開催します。 詳細は下記facebookイベントページをご覧ください。 映画「日本と再生 - 光と風のギガワット作戦」上映会 17時からの映画上映会のあと…

年度末になり、毎年恒例となった「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の買取価格や賦課金単価等の、来年度情報が出てくるシーズンになりました。 買取価格については前々から情報が出ていますが、FITによる買取の原資となる賦課金についても…

電力自由化に絡むトラブルが相次いでいますが、今度は電気の送配電を担う東京電力パワーグリッドが託送料金を誤請求していたと発表しました。 対象は41社・3,145件に上ると言うことです。 www.tepco.co.jp 託送料金とは、発電所から家庭やオフィス・工場など…

電力広域的運営推進機関（広域機関/OCCTO）が、平成28年度版の年次報告書を公開しました。 年次報告書（平成28年度版）の公表について｜広域機関とは｜電力広域的運営推進機関ホームページ 広域機関の役割と年次報告 広域機関は「電気事業の広域的運営の推進…

2016年4月からの電力小売全面自由化により、北海道から沖縄までの各電力会社が送配電事業者として地域内の電力需給バランスを調整する「エリアインバランス」の算定を始めました。 電力小売全面自由化で発電事業者・小売事業者には「計画値同時同量」の義務…

ここ数年話題のディマンドリスポンス（ネガワット取引）ですが、年末に経済産業省がハンドブックを作成・公表しました。 www.meti.go.jp ディマンドリスポンス？ 一般的には耳慣れない「ディマンドリスポンス」という単語について、経産省は以下のようにまと…

新年あけましておめでとうございます 昨年はソーラーシェアリングと小水力発電に明け暮れた年のように思い返していますが、私が身を置いている自然エネルギー界隈では改正FIT法成立を始めとして固定価格買取制度に纏わる大きな動きもありました。 年が明けて…

東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが、千葉県と茨城県において新たに3つのメガソーラー案件に対する投融資を行うと発表しました。 対象設備の規模は、合計で約34MWになります。 www.metro.tokyo.jp 千葉県の案件は、県の公募案件であった成田スカ…

太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）バブルは弾けた！という話も増えてきた今日この頃ですが、6月頃には2015年度の太陽光パネル総出荷量が前年比19％減と、市場の縮小傾向が報じられていました。 国内メーカー各社も、住宅用の強化や海外進出など新たな活路…

11月30日付で、経済産業省から『「電気事業法施行規則」、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」及び「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正について』とする通知が出されました。 これは、「電気保安規制のスマート化」の中の一つの取組…

前回に引き続き、太陽光発電競争力強化研究会のレポートから、わが国の太陽光発電の抱える課題についてまとめていきます。 前回の記事は下記からどうぞ。 cee.hatenablog.jp コスト構造の課題 固定価格買取制度（FIT）による導入促進の目的というのは、高コ…

わが国の太陽光発電産業は、2000年代半ばには世界トップ水準の国内導入量及びモジュール出荷量を誇っていました。 現在は、FITの影響で年間導入量こそ中国に次ぐ第2位となり、累積導入量も国別では上位に返り咲こうとしていますが、主要な国内モジュールメー…

10月24日に開催された第24回調達価格等算定委員会で、改正FIT法で予定されている事業用太陽光発電の入札制度に関する議論が行われました。また、同委員会には一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）から、調達価格等への意見が提出されています。 まずは入札制…

資源エネルギー庁が継続的に公開している固定価格買取制度（FIT）の設備認定量や導入量データについて、平成28年6月末時点の情報が公表されました。 固定価格買取制度のスタートから丸４年目の成果ということになります。 なっとく！再生可能エネルギー 各種…

電力自由化が進む中で、経済産業省が原子力発電所の廃炉費用の負担を巡り、新電力への負担を含めた検討を始めました。 廃炉費 経産省が議論着手 新電力、反発 電力大手「相応の負担を」(毎日新聞) http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/002/010/125000c…

わが国における再生可能エネルギー市場の2020年にかけての動向・推移について、(株)富士経済が「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査 2016」とするレポートを取りまとめ、そのサマリーが公開されています。 新サービス…

事業用太陽光発電設備の導入量が全国トップ水準となり、また昨年は常総市で鬼怒川氾濫と太陽光発電所の関連性が取り沙汰された茨城県が、「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定し10月1日から施行すると発表しました。 太陽光発…

高知県四万十市が、四万十川に面した土地に計画されていたメガソーラーに対して、四万十川条例に基づく建設計画の不許可を通知したと報じられています。 発電事業を計画していた事業者は、市に対する建設計画を取り下げたとのことです。 高知県四万十市のメ…

以前、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が「太陽光発電システムの定期点検及び不具合調査に関するガイドラインについての報告書」を取りまとめたことを本ブログでも取り上げましたが、8月1日より同ガイドラインを活用した『JET太陽光発電システム保守…

4月からの電力小売自由化で多数の新電力事業者が電力小売事業に参入しましたが、各事業者には「計画値同時同量制度」への適合が求められます。 電気は瞬時に消費される性質があるため、事前に顧客の需要量と事業者の発電量がバランスするように需給計画を立…

昨年来、今年4月の電力小売完全自由化に向けた準備の中で、東京電力による託送業務の新システム開発や新電力への設置に必要なスマートメーター交換が間に合わないという問題が、都度取り上げられてきました。 itpro.nikkeibp.co.jp 小売完全自由化から3ヵ月…

FIT法改正が決まる中で、資源エネルギー庁及び各電力会社（旧一般電気事業者）か「接続の同意」を示す書類の一覧を公表しました。 接続の同意を示す書類の名称について 従来、いわゆる「接続契約書」にはどういった書類が該当するのかについて、各電力会社で…

昨日は一日、イギリスのEU離脱賛否を問う国民投票のニュースから目が離せませんでした。 EU離脱という結果が出たことでマーケットも大荒れとなり、週明け以降も世界的な影響が広がっていきそうです。 そんな中で気になることは色々とありますが、BBCがまとめ…

以前、筑波山の山腹における太陽光発電所の建設問題と、それに対するつくば市の再生可能エネルギー発電設備に対する規制条例案を取り上げました。 そのつくば市が、経済産業省に対して「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を市長名で提出した…

先週の話になりますが、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。パリ協定や昨夏に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した、「日本の約束草案」をベースにした気候変動対策の中期計画です。 www.env.go.jp 対策計画が全173ページ、削減量の根拠に関する…

４月に電力小売の全面自由化が行われてから１ヵ月、消費者の側がどの電力会社を選ぶかという情報はあふれていますが、その裏で国と電力会社が整備してきたシステムの不具合が続いています。 東京電力管内で、自由化にあたって必要なスマートメーターの設置が…

電力大手10社の決算が出揃い、東日本大震災が発生して以降では初となる全社黒字決算になった模様です。 このうち、東北電力と中部電力は過去最高益となったほか、川内原発を再稼働させた九州電力や、高浜原発の再稼働→停止を経ている関西電力も黒字となって…

資源エネルギー庁より、平成27年12月末時点の固定価格買取制度における設備認定量データが公開されました。 非住宅用太陽光発電設備の認定容量が引き続き減少し、前月比で-39万kWとなりました。これで9ヵ月連続の減少となります。 住宅用太陽光発電・風力発…