電力自由化・発送電分離：政府・与党 発送電分離の実施時期を2020年とする方針へ

2016年度から電力小売完全自由化を控えて、更にその先の電力制度改革となる発送電分離の実施時期を2020年とする方針が固まりました。これまで2018～2020年を目途という点のみが示されていましたが、実施年次が特定されることになります。

発送電分離、２０２０年から 政府・与党方針：朝日新聞デジタル

但し、既存の電力会社の準備期間が不足する場合や、原子力発電の再稼働が進まない場合には延期することも方針に盛り込まれるようです。

また、これと並行してガス業界についても、販売自由化及び導管会社の別会社化を進める方針が決まりました。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度による太陽光発電の急増で系統連系問題が注目されていますが、送電網を整備するにあたって発送電分離の方針が定まらないことも課題の一つになっています。送電網の一次系統などは増強工事に数年を要するため、分離後に送電網を管理する体制が見通せないと設備投資が進めにくいという話しも聞きます。

今期の通常国会に電気事業法改正案が上程され、その中に発送電分離に関する事項が盛り込まれることになっていますので、その内容が注目されます。