再エネ業界ニュース：長野県における環境影響評価（環境アセスメント）制度の見直し議論 太陽光発電を規制対象に
長野県の南信地方を中心に大規模なメガソーラー計画が相次いで持ち上がっており、県内の他地域を含めて住民による反対運動などが起きています。
こうした動きの中で、県が環境影響評価（環境アセスメント）の対象に太陽光発電を含める環境影響評価条例の改正準備を進めています。
隣の山梨県では、既に大規模なメガソーラーに対して環境アセスの実施を求めた事例があり、都道府県並びに政令指定都市による環境影響評価対象に太陽光発電を含めているのは38自治体に及びます。
今回の改正案では、太陽光発電について敷地面積50ha以上（第１種事業）か森林の区域等における敷地の面積が20ha以上（第２種事業）の場合、環境影響評価の実施対象となります。対象事業が著しく広いようなものではありませんが、第２種事業の規模要件が他の面的開発事業よりも厳しくなっています。
（出典）長野県 平成27年度第1回技術委員会資料より
長野県内では、20ha以上の敷地面積となるメガソーラー計画が県の把握しているものだけで13件あり、今回の第1種事業に該当する50ha以上のものも5件あります。
大規模なメガソーラーは事業開発に長期間を要することから、今後更に事業計画が明らかになる件数が増えてくると考えられるため、早期の対応が望まれます。
