自然エネルギー政策：再エネ比率の引き上げは行わず - エネルギー基本計画の見直し議論で
わが国のエネルギー政策の根幹をなす「エネルギー基本計画」の見直し議論がまとまりつつありますが、2030年の電源構成における再エネ比率は22～24％とする従来目標を引き上げることはない方向で決着しそうです。
太陽光発電の急速な導入が進む中で、2030年には再エネ比率が30％を超えるという提言が自然エネルギー財団などから出されていますが、電力の総需要抑制が前提となっている中で政府計画の再エネ比率を引き上げると
- 原子力発電の再稼働・新設数を減らす
- 火力発電の設備数を減らす
などが必要になるため、原発の再稼働が進み石炭火力発電所の新設計画が増える中で、変更することはできなかったのだろうなと推測してしまいます。
今回の分科会内での意見として、事務局側は計26基の原発稼働で20～22％の電源比率達成は可能とし、一方で委員からは原発比率を下げて再エネ比率を上げるべきとの意見も出されています。
次回、2020年以降に行われるエネルギー基本計画の見直しの中で、再エネの増加傾向や原発の再稼働状況などを踏まえて再度議論されることになりそうです。
