講演・メディア：講演ラッシュの1週間を終えて - 全国で高まるソーラーシェアリング熱とFIT制度改正の波紋
10/21からの1週間、怒濤の講演ラッシュをこなしてきました。
という4連続セミナーで、合計300人以上の方にソーラーシェアリングやSDGs、そして昨今のFIT制度改正を巡る動きなどのお話をさせていただいた1週間です。
ソーラーシェアリングへの注目は更に高まる
今年に入ってソーラーシェアリングへの注目が日々高まるのを感じており、各地の施工会社や市民団体、業界団体主催の個別勉強会にお声がけいただくほか、10/25には神奈川県庁主催のスマートエネルギーセミナーで講演の機会をいただきました。
このセミナーは、昨年に引き続き神奈川県庁がソーラーシェアリング普及のために開催しているものですが、今回は私の方から農林水産省再生可能エネルギー室の鎌田室長にもお声がけして登壇いただき、トークセッションを展開しました。
その企画の効果があってか定員80名の会場は満席となり、質疑応答も当初の予定を大幅に超過しての進行となるなど、関東ではソーラーシェアリングの導入が遅れつつある神奈川県でもこれほどの関心があるのかと驚いた次第です。
FIT制度改正の波紋
一方で、この時期になると毎年のように騒がれるFITの制度改正ですが、今年はまた大きな爆弾がいくつも経産省から投下されています。
- 太陽光発電の入札制度を50kW以上に拡大
- FIT40円～32円の滞留案件の一掃
この二つが特に大型の爆弾となっていますが、目先の「国民負担の抑制」という一点張りで制度の変更を進めようとしており、長期的な国内における再生可能エネルギー普及のロードマップや、産業育成といった視点はかなぐり捨ててしまっています。
既に調達価格等算定委員会は2回開催（8月の入札関係は除く）され、滞留案件対策はパブリックコメントにかかっていますが、既に描かれたシナリオ通りの進行を見せているという感触です。
今後、低圧案件への立ち入り調査を含めた太陽光発電の実態把握が進む中で、経産省が調達価格等算定委員会に提示してきたデータとの齟齬が明らかになってくるでしょう。
- 設備の価格低下→技術基準に適合しない架台や施工の蔓延
- 設備利用率の上昇→他国がDCでパフォーマンスを評価する中、日本だけはACで評価
- 工事負担金は0.5万円/kW→工事負担金の高騰で断念した案件の多さ
など、実態が見えてきたときに経産省がどのように反応するのかは、一つ注目すべき点だと考えています。
「再エネの主力電源化」や「国民負担の抑制」が言われる中、常につきまとうシングルイシューで政策を考えてしまう構造から個々の担当セクションの行動すら矛盾をはらむという風景の下で、今年も制度改正の冬を迎えます。
