電力小売自由化後の電気代を決める大きな要素となる「託送料」の減額指示が、経済産業省から各電力会社に出されました。 ただ、来年度の小売全面自由化で対象となる一般家庭向けの引き下げ額はごく僅かにとどまりそうです。 mainichi.jp 果たして自由化で新…

経済産業省/資源エネルギー庁より、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」が、パブリックコメントの結果と共に公表されました。 search.e-gov.go.jp 固定価格買取制度によって太陽光発電の送電網に対する接続が…

（１）から引き続き、九州電力管内における出力抑制（出力制御）の再算定結果などについて見ていきます。 九州電力の公表資料で再算定された出力制御の見通しについて、下記に再掲します。 （出所）九州電力 再生可能エネルギーの接続可能量（年度算定値）等…

固定価格買取制度に沸く太陽光発電業界を一気に冷ました「九電ショック」から、既に1年以上が経ちました。 経済産業省の系統ワーキンググループによる議論を経て、送電網に対する再生可能エネルギー発電設備の「接続可能量」という概念が投入され、この枠を…

東京電力は、10月29日付で第2四半期の決算短信（連結）を公表しました。 それによると、売上高は対前年比で6.2％減となったものの、営業利益は35.9％増、経常利益は50.4％増となっています。 mainichi.jp 決算短信の損益計算書を見ると、電気事業営業収益は…

以前から話題になっていた山形県の新電力（PPS）が、発足しました。 www.kahoku.co.jp 当初は県内13社の所有する17の発電所に対して電力購入を打診し、県有施設70ヵ所に供給するということです。 各地で大小様々な新電力が発足していますが、来年4月の小売完…

今月8日に総務省が固定価格買取制度に関する行政評価の報告と勧告を公表しましたが、これに対する経済産業省の対応が報じられています。 techon.nikkeibp.co.jp 大きく指摘されていた、分割案件への対応・電力会社が請求する工事負担金の透明性確保・賦課金…

昨日、総務省が固定価格買取制度の運営に関する実態調査結果と勧告内容を公表し、ちょっとしたニュースになっています。 www.soumu.go.jp 総務省には行政評価局という部署があり、各省庁の施策や事業を調査して課題や問題点を洗い出し、改善などの勧告を行う…

昨日、経済産業省が固定価格買取制度を含めた再エネ導入制度の見直しを議論するための「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」設置をリリースしました。 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置します（METI/経済産業省）www.met…

今年6月に、山口県宇部市での石炭火力発電所新設計画に対して、環境省が環境アセスメントに基づく意見書の中で否定的な意見を出したことが話題になりました。 資源エネルギー政策：山口県宇部市の石炭火力発電所計画に環境大臣意見が発出 - ちばえこ日和cee.…

電力の小売完全自由化に向けた業界各社の動きが活発化する中で、一つ大きなニュースが入ってきました。 セブンイレブンが、関西地方の約1,000店舗で使用する電力の購入先を関西電力から東京電力に変更するとのことです。 関電に激震…セブン－イレブン関西の…

今年5月に種子島で実施された全国初の太陽光発電所の出力抑制について、電力広域的運営推進機関（広域機関）から検証結果が公表されました。 九州電力からの報告を受けての検証作業です。 ちなみに、最近流行りの「出力制御」ではなく「出力抑制」という表現…

長らく原発再稼働や再エネ導入量などの議論が続いていた「長期エネルギー需給見通し」ですが、経済産業省が正式にその内容を決定しました。 2030年度時点でのエネルギー需給構造についての計画となっています。 「長期エネルギー需給見通し」を決定しました…

来年度に迫る電力小売全面自由化の中で、固定価格買取制度（FIT）の運用が変わる部分があります。それが「買取義務者」の変更です。 7月7日に開かれた新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンググループで、これについて議論が行われています。 総合資源エ…

来年４月に迫る電力の小売全面自由化に向けて、どのような広告表記を認めるかの議論が続いています。 「グリーン電力」や「環境負荷の少ない」といった表記への規制議論が進む中で、新たに「FIT電気」という言葉が浮上してきました。 経産省は、再生可能エネ…

本日午前に、発送電分離を含む改正電気事業法案が参議院本会議で可決・成立しました。 改正電事法成立：２０年から発送電分離 - 毎日新聞mainichi.jp 法案の全文は以下から閲覧できます。 電気事業法等の一部を改正する等の法律案（参議院） 上記の法律案に…

わが国の温室効果ガス削減目標についての議論が進む中、山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所新設計画に対して、環境省が「計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見」を提出しました。意見書は計画に対して否定的な内容になっています。 環境省_西沖の山発…

4月1日といえば、新年度になって多くの物事が変わったり新しいことが始まったりするタイミングですが、我が国のエネルギー政策そして電気事業に関連するところでも大きな動きがあります。 その一つが、「電力広域的運営推進機関」（OCCTO・広域機関）の発足…

福島第一原発事故以降、その組織としての去就が問われ続ける東京電力ですが、今年4月から「社内カンパニー制」による分社化が始まり、平成28年4月からは正式に発電・送電・小売配電の事業会社が独立する予定です。 この分社化によって再生可能エネルギー事業…

日食といえば天体ショーの代表格ですが、太陽光発電が普及すると電力需給が一時的に大きく崩れるという問題が生じるようです。 欧州電力界、日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へwww.afpbb.com 20日に欧州で日食が起きるのに際して、地域内のほぼ…

2016年度から電力小売完全自由化を控えて、更にその先の電力制度改革となる発送電分離の実施時期を2020年とする方針が固まりました。これまで2018～2020年を目途という点のみが示されていましたが、実施年次が特定されることになります。 発送電分離、２０２…

九州電力に端を発した、一連の電力会社による再生可能エネルギー発電所の送電網に対する接続申込み保留措置によって、送電網の運用問題というのが一般に認知されるようになりました。 現在は、太陽光発電が急激に増加しているため、昼間だけに再生可能エネル…

2016年の電力完全小売自由化と、2018年以降の発送電分離を見据えた電力会社間の動きが、これまでの地域独占の枠を崩す形で次々と明らかになってきました。 東京電力・中部電力・関西電力の三大電力会社を中心に、相互の管轄地域を越えた電力販売などに乗り出…