再エネ業界ニュース：東京電力 過去最高益の中間決算と3期連続の経常黒字 震災後初の社債発行も検討

東京電力は、10月29日付で第2四半期の決算短信（連結）を公表しました。

それによると、売上高は対前年比で6.2％減となったものの、営業利益は35.9％増、経常利益は50.4％増となっています。

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決算短信の損益計算書を見ると、電気事業営業収益は対前年同期比で約2,000億円の減少となる一方で、電気事業営業費用が約2,980億円の減少となり、営業利益は増加しています。

営業収益の中身を見ていくと、

• 電灯料、電力料収入は減少
• 地帯間、他社販売電力料は減少
• 託送収益は増加
• 再エネ特措法交付金は大幅に増加（約40％増）

といった傾向が見られます。

一方の営業費用の中身ですが、

• 汽力発電費が大幅に減少（約4,200億円減）
• 水力発電費、原子力発電費は微減
• 送電費、変電費、配電費は微増減
• 再エネ特措法納付金は大幅に増加（50％以上増）

といった傾向です。

最大の変動要因は汽力発電費で、決算短信で明らかにされている燃料費は以下のように変動しています。

• 石炭：対前年比 1.5％増　（＋6.6億円）
• 重油：対前年比 48.7％減　（－461億円）
• 原油：対前年比 23.8％増　（＋44.3億円）
• LNG：対前年比 34.7％減　（－3477.3億円）
• LPG：対前年比 59.7％減　（－113億円）

東京電力も燃料費の変動が収益増加の最大要因としており、特に消費量の大きいLNGの単価が30％以上下がったことが大きいようです。

そのため、「今回の決算は一過性」として、原発再稼働による収益改善の必要性を述べています。

今後は、東日本大震災後初となる社債発行も検討されていると報じられており、来年度の小売全面自由化やホールディングカンパニー制移行による経営への影響もどう現れてくるのか、引き続き見ていく必要がありそうです。