再エネ業界ニュース：民進党がソーラーシェアリング推進法案 - 今国会に上程へ？
講演・メディア：秋田市にて営農型太陽光発電の講演を行いました - 雪国でのソーラーシェアリング
改正FIT法の施行が控える中、今後の自然エネルギー事業にどう取り組むべきか事業を行う側にも様々な対応が求められています。
そんな折、3月21日に秋田市で開催された「営農型太陽光発電特別セミナー」にて、講師としてソーラーシェアリングのお話しをさせていただきました。
年度末というタイミングではありましたが、秋田県内の農業関係者や発電事業者・施工業者のほか、行政職員や議員など幅広い立場にある120名もの皆様にご参加いただきました。
秋田は私が10年以上携わってきている永続地帯研究の中でも、自然エネルギーの自給率並びに供給量が常に全都道府県中上位にあり、風力発電・水力発電・地熱発電など幅広いエネルギー利用が行われています。
一方で、積雪の多さや日照時間が短いというイメージからか、太陽光発電の導入量はFITが始まってからも伸び悩んでいるのが現状です。
ソーラーシェアリングの場合、スリムタイプのモジュールを使うことで雪が上に積もりにくく、降雪が多い時期でも発電が見込めますが、雪に耐えるために架台の構造的な頑強さは必要になります。
今後、田植えの時期までに秋田県内で第1号となる水田でのソーラーシェアリング建設を進め、発電や営農の実証を進めながら普及を図っていきます。
固定価格買取制度：平成29年度の賦課金単価が公表 - 年間で4,000億円の増加見込
年度末になり、毎年恒例となった「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の買取価格や賦課金単価等の、来年度情報が出てくるシーズンになりました。
買取価格については前々から情報が出ていますが、FITによる買取の原資となる賦課金についても来年度の単価が公表されています。
来年度の賦課金単価
平成29年度については、電気の買取費用が合計2兆7,045億円と推測され、前年度よりも4,000億円以上増加するとしています。
その結果、消費者が負担する賦課金単価は2.64円/kWhになるとのことです。
経産省が標準世帯あたりの賦課金額を算定していますが、300kWh/月の電力消費量の場合は月額792円、年額9,504円を賦課金として支払うことになります。
なお、平成28年度は同条件で月額675円、年額8100円の賦課金だったため、月額117円、年額1,404円の増加となります。
今後の賦課金増加ペースは
平成28年度比で平成29年度は総額4,045億円の買取費用増加と見込まれていますが、平成27年度から平成28年度にかけては4,630億円だったことから、買取費用の伸びは鈍くなっています。
徐々に低い買取価格の案件が増えてきているほか、改正FIT法への移行に伴って高い買取価格の未稼働案件が大幅に減少すると見込まれるため、今後は買取費用の伸びが更に抑えられていくと見込まれます。
2030年のエネルギーミックスについての試算では、買取費用が最大で3.7～4.0兆円に達すると想定しており、次のFIT見直しのタイミングで更に何らかの買取費用抑制措置が取られる可能性はあるのではと推測します。
ソーラーシェアリング：TVK（テレビ神奈川）の取材を受けました - 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機
昨日、久しぶりの快晴に恵まれた匝瑳でTVK（テレビ神奈川）の取材を受けました。久しぶりのテレビ取材です。
匝瑳飯塚 Sola Share 1号機前で、ソーラーシェアリングに関する取り組みの背景や目指しているもの、課題や成果などについてお話ししました。
レフ板の反射光で顔が光っていますが、細めになるくらいの眩しさです...
風も強くなくて良い取材日和でした。
今回のインタビューは4月3日に放映されるほか、Youtubeでも観られるようになるということなのでまたお知らせします。
再エネ業界ニュース：日本最大級のメガソーラーが着工へ - 出力257MW規模
「日本最大級のメガソーラー」というと、現在工事が進んでいる中では岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地に建設されている「瀬戸内 Kirei 太陽光発電所」が230MWという規模を誇っています。
これに対して、同じ岡山県内にある美作市で257MWという瀬戸内市を上回る規模のメガソーラーが間もなく着工すると報じられています。
計画対象地はゴルフ場跡地や山林など410haで、Google Earthで現地付近を確認する限りでは大規模な山林の造成を伴う発電事業になりそうです。
今回、建設を行うパシフィコ・エナジー社は既に美作市内で42MWの発電設備を手がけており、更にその6倍の規模の計画ということになります。
国内では他にも出力100MWを超えるメガソーラーの計画が増えてきていますが、FITの当初数年間で計画された案件が少しずつ実現に向かいつつある一方で、大規模事業が地域との軋轢を生じる事例も増加しており、今回の発電所がどのように地元との共生を図っていくのかは非常に興味があります。
東日本大震災から6年目の3月11日に寄せて
昨日3月11日で、東日本大震災から6年が過ぎました。
私が起業して今の仕事につく大きなきっかけでもある、あの震災と原発事故からもう6年かと思うと、時間の流れをまた一つ重ねたと感じています。
昨日は日比谷公園で開催されたPeace On Earthを訪れ、昨年と同様に午後2時46分の黙祷に参列しました、
あの日を思わせるような天気の中で、また1年が経ったのだという思いと、この1年で何が変わっただろうという考えが脳裏をよぎります。
ちょうど昨年の今頃は、匝瑳市でのソーラーシェアリング1号機の工事が進み、今の大きな取り組みの礎を築いていた頃でした。間もなく完工する匝瑳メガソーラーシェアリングも、同時期に本格的なアクションを起こしていたように記憶しています。
この春からは、ソーラーシェアリングを軸にした全国的な「自然エネルギーと農業」の取り組みを本格的に進められるように、あれこれと準備を進めているところです。
次の1年間を、来年の3月11日に振り返った時に、「これだけのことをやってきたな」と思えるような時間にしていきます。
再エネ業界ニュース：種子島で頻発した再生可能エネルギー発電への出力抑制 - 九州本土でも本格化するか？
固定価格買取制度で再生可能エネルギー発電事情に参入する事業者にとって、一つの事業リスクとなっている「出力抑制（出力制御）」ですが、これは電力の需給バランスを取るために発電事業者に対して特定の日に発電所からの電力供給を抑制することを求める仕組みです。
国内では、種子島での実施事例が有名ですが、昨年12月から今年2月にかけても複数回の出力抑制が実施されています。
九州電力 離島における平成28年12月の再生可能エネルギーの出力制御実績について
九州電力 離島における平成29年１月の再生可能エネルギーの出力制御実績について
九州電力 離島における平成29年２月の再生可能エネルギーの出力制御実績について
タイミングとしては、事業用の電力需要が少なくなる週末や年末年始休暇の頃に出力抑制が発生しています。
これから先、九州本土でも出力抑制の実施が現実味を帯びてきていますが、そのタイミングとしては5月の大型連休が最有力です。
太陽光発電の発電量が最も大きくなる時期で、更に連休と言うことで電力需要が減少することにより、供給側のコントロールが必要になるのではないかと見られますが、一方で相変わらず「本当に再生可能エネルギー発電設備の停止が必要なのか」という疑問は解消されていません。
出力抑制には７つの実施段階があり、揚水発電所の出力抑制と揚水運転、火力発電所の抑制、地域間連系線の活用などが行われた上で、太陽光発電や風力発電は順番で言うと５番目に抑制が実施されます。
種子島の場合には、１～４番目にあたる設備が少ないことから太陽光発電設備の出力抑制が発生していますが、実際に九州本土で実施するとなった場合には、その前段の抑制が適切に行われたかどうかを含めた検証が重要になります。
「早ければ今年の大型連休には」という声も耳にする中で、実際に出力抑制が起きてくるのかどうか引き続き注目していく必要があります。
ソーラーシェアリング：小泉進次郎氏との懇談 - 日本の農業のこれから
先週、とある伝手で小泉進次郎氏の講演会に参加する機会を得ました。
先々週には小泉純一郎氏にお目にかかる機会もあったので、「何という奇縁！」と思いながらの参加です。
今回の講演は「日本の農業」をテーマにしたものということもあり、匝瑳のソーラーシェアリング設備下で営農を行っているThree little birds合同会社の代表2人も一緒です。
進次郎氏の講演は「農業のグローバル化」「海外輸出の拡充」「国内の農業構造の抜本的な改革」「攻めの農業」など、様々なキーワードを散りばめながらのお話で、短いながらもご本人が目指している方向性をはっきりと打ち出すような内容でした。
講演会終了後には直接進次郎氏と懇談することができ、匝瑳市でのソーラーシェアリング事業や、有機JASを含めた農業者側の取り組みについてお話ししました。（ソーラーシェアリングについては、ある程度ご存じだったようです）
自然エネルギー＋農業というコンセプトで動く中で、今回の進次郎氏の講演会を聴くことが出来たのは新たな刺激を得た思いです。
ソーラーシェアリング：冬の匝瑳１号機の様子 - 緑肥として麦を生やしています
節分も過ぎ、春一番も吹いていよいよ新しい季節の訪れを感じる今日この頃、昨年春に運転を開始した"匝瑳飯塚 Sola Share 1号機"も間もなく1年を迎えようとしています。
発電所の完成以降、非常に多くの方々が見学に訪れ、1月には農林水産省の事例集に取り上げていただきました。
今は季節的には農閑期ですが、この冬は晴れが多く発電も好調な中、設備の下では緑肥として麦を育てています。
茶色い地面にうっすらと緑色の麦が生えている･･･のが分かります。
写真の奥の方には1月に完工した2号機が見えています。
これを撮ったのは13時頃ですが、冬は影が伸びるので遮光率は50％に近い状態でしょうか。ちょうどパネルの影と日差しが当たっている部分が半々くらいです。
春には麦が一気に成長し始め、それを緑肥としてすき込んだ後にはまた大豆播種の季節がやってきます。
再エネ業界ニュース：三重県が太陽光発電設備を景観計画に位置づけ - 新たな届出対象に
太陽光発電設備に対する景観規制が各地で少しずつ進む中、新たに三重県が景観計画に基づく届出制度の対象に太陽光発電を加えました。
平成29年4月1日以降に着手する設備が対象になるということです。
今回の景観計画変更により、対象となる太陽光発電設備については以下のように定義されています。
【届出対象行為】
「太陽光発電施設（同一敷地、一団の土地若しくは同一水面に設置するもの又は建築物と一体となって設置されるもの。）」の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
【届出対象規模】
「高さ 13ｍを超えるもの（建築物と一体となって設置されるものにあっては、建築物上端から当該太陽光発電施設の上端までの高さが 5ｍを超え、かつ、地盤面から当該太陽光発電施設の上端までの高さが 13ｍを超えるもの）又は太陽電池モジュール（太陽光パネル）の合計面積が 1,000 ㎡を超えるもの」※ただし、「熊野川流域景観計画」の区域においては、規模に関わらず届出が必要
太陽光パネルの合計面積が1,000㎡とありますが、野立てで主流となりつつある72セルの結晶系モジュールが約2㎡/枚なので、パネル出力160kW程度の太陽光発電所から今回の届出対象規模になることになります。
今回の対象拡大によって「太陽光発電施設の設置に関する景観形成ガイドライン」が策定され、太陽光パネルを含む設備の色彩や素材、設備の配置や緑化、維持管理について定めていますが、その中身はなかなかにこだわった内容です。
一部を下記に引用します。
(1) 色彩、素材
① 太陽電池モジュール（太陽光パネル）の色彩は、周囲の景観と調和した色彩（建築物の屋根等に設置する場合は、屋根等と一体的に見える色彩）とし、低明度かつ低彩度で目立たないものとするとともに、原則として、黒、ダークグレー又はダークブラウンの中から選択すること。
② 太陽電池モジュールは、低反射（反射光を抑える処置がなされたもの）で、文字や絵、図等が描かれていないなど、模様が目立たないものを使用すること。
③ フレームや架台の色彩は、太陽電池モジュールと同様に、周囲の景観と調和した色彩とすること。
④ パワーコンディショナー、分電盤、フェンス等の附属設備の色彩は、周囲から太陽光発電施設が見えないような措置等を行う場合を除き、ダークブラウン等、周囲の景観と調和した色彩（建築物に設置する場合は、建築物と一体的に見える色彩）とすること。
ということで、太陽光パネルの色彩を黒、ダークグレー又はダークブラウンの中から選択すること（フレームも含む）や、PCS・分電盤・フェンスも周囲の景観と調和した色彩とすること、としています。
低反射・防眩措置の取られた太陽光パネルはありますし、黒っぽい色彩のものもありますが、この「原則」がどこまで適用されるのかは気になる所です。
こういった景観規制の先行事例として千葉県山武市の例がありますが、そちらでも色彩に対する配慮が求められています。
また、ソーラーシェアリングでも農地農村景観との調和が今後の課題です。
規制が増えていくことによってメーカー側の対応も進んで行けば、太陽光発電所のある風景というのもまた変わっていくのかも知れません。
