年度末に至って、今回も大きな議論を巻き起こし紆余曲折を経て2018年度のFITにおける各電源の買取価格が決まりました。 非住宅用太陽光発電は18円＋税になり、20kW未満の小型風力発電は区分が廃止されて20kW以上と同じく20円＋税となります。 www.meti.go.jp…

2月7日の調達価格等算定委員会で、2018年度のFIT調達価格の委員長案が明らかになり、周辺でも数多くの反応を得ています。 非住宅用太陽光発電は18円に、また業界に激震が走った小型風力発電の区分廃止（大型風力との統合）も確定的となったようです。 techon…

1月19日に開催された調達価格等算定委員会では、事務局による様々な公表データが業界を賑わせましたが、その中で注目されるデータの一つが改正FIT法への移行に伴う非住宅用太陽光発電の旧設備認定の失効件数です。 昨年4月に経済産業省が公表した予想値では…

2017年度は、わが国初となるFIT制度下の「太陽光発電の入札」が行われたことは記憶に新しいですが、 その結果は特別高圧案件の大幅な縮小という衝撃的なものでした。 今回の入札結果を受けて、ISEPが新たに提言を発表しています。 www.isep.or.jp 今回の入札…

平成29年度のFIT調達価格確保に向けた動きが活発化し、先日は経済産業省/資源エネルギー庁から事業計画認定の申請〆切りが示される中、各電力会社も12月～1月中の接続契約締結に関する〆切りを公表し始めました。 そんな動きと平行して、調達価格等算定委員…

平成30年以降のFITにおける調達価格を決める、今年度の調達価格等算定委員会が本格的にスタートしました。 現在の国内及び世界の再生可能エネルギー導入事情から、今後の主な論点、そして一番大きく資料のページが割かれていたのは木質バイオマスの取り扱い…

改正FIT法の施行により、設備認定の手続きが事業計画認定へと大幅に変更になったり、これまで設備認定を受けていた事業者も「みなし認定」として改めて事業計画の提出が必要になったりと、今年はFITを巡る大きな動きが続いています。 しかし、そのFIT法の改…

匝瑳市では稲刈りが最盛期を迎える中、ひっそりと千葉エコ・エネルギーとして３機目となるソーラーシェアリングの建設工事が進んでいます。 井川町の水田ソーラーシェアリングに続いて、アイセス社と共同開発したソーラーシェアリング用の単結晶24セルモジュ…

今月の頭に、匝瑳市飯塚地区のソーラーシェアリング設備下での大豆生育状況をポストしましたが、お盆明けに訪れたところ大豆は更なる成長を見せていました。 今年は、昨年のような鳥獣被害（野鳥による新芽の食害）は回避することができ、下の写真の様に発電…

５月に完成して『あきたこまち』の田植えを行った、秋田県南秋田郡井川町の水田ソーラーシェアリング「井川初号機」ですが、８月に入って穂も出揃い順調に稲が生育しています。 夏の晴れ間の写真を撮ってきましたが、緑色の絨毯の中に立つ水田ソーラーシェア…

固定価格買取制度を利用した発電設備には、経済産業省に対する運転開始時並びに定期的な運転状況の報告が義務づけられていますが、昨年末から報告用のシステムが停止していました。 この定期報告システムについて、改正FIT法に対応した新システムの稼働が資…

帝国データバンクが公表している「太陽光関連業者の倒産動向調査」にて、2017年上半期は50件の倒産があり、前年同期の23件と比べて2.2倍の大幅増になったと報告されています。 同調査報告では、通年で100件に達する可能性も示唆されています。 www.tdb.co.jp…

改正FIT法によって太陽光発電マーケットの縮小がいわれる中で、日本政策投資銀行がGEエナジー・ファイナンシャル・サービスと国内最大規模の太陽光投資ファンドを組成したと発表しました。 目標金額は750億円、最大で900億円に達するということです。 www.db…

先日取り上げた、静岡県伊東市の大規模メガソーラー事業計画に対する地元の反対運動に新たな展開です。 伊東市の小野市長が、同メガソーラー事業の事業者である伊豆メガソーラーパーク合同会社を市役所に呼び、地元住民による建設計画への反対署名を示して計…

全国各地で大規模なメガソーラーに対する自然環境や景観保護の観点からの反対運動が広がっていますが、現在進行形で進むプロジェクトに静岡県伊東市の40MW規模のメガソーラーに対する地元反対運動があります。 事業計画面積が約105ha、造成面積48.7haとされ…

愛知県瀬戸市にある「海上の森」に隣接して建設され、複数の法令に対する無許可・無届けでの事業がメディアで取り上げられたメガソーラーの是正工事が完了したと、日経テクノロジーonlineでレポートされていました。 techon.nikkeibp.co.jp 「海上の森」は、…

国内の太陽光発電業界では企業倒産が相次いでいることが報じられていますが、世界的には再生可能エネルギー産業の雇用者が増加傾向にあるようです。 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が毎年取りまとめているレポートの中で、2016年には全世界で980万人以…