太陽光発電協会（JPEA）の太陽光発電事業情報交換会に参加
太陽光発電協会（JPEA）からの打診を受け、今日はJPEA本部で開催された太陽光発電事業情報交換会に太陽光発電事業者連盟（ASPEn）として参加してきました。
参加団体は、JPEA・ASPEnと日本再生可能エネルギー事業者協議会（JSEC）の三者で、主に太陽光発電事業者の視点から業界健全化に向けた取組をどのように進めるかについて、情報交換を図りました。
発電事業の適正化に向けた動きが加速
今年3月に太陽光発電で初のFIT認定が取り消されたことは記憶に新しいですが、これまで未稼働案件に対する様々なスクリーニング措置が執られてきたものの、運転開始後の案件に対するFIT制度に基づく取り消し措置は噂話レベルで語られるのみでした。
この取り消しは農振法への違反と言うことで、必要な法令許認可を取得せずに事業を実施したことが理由になっています。こういった明らかな法令違反の事業については、認定取消が段階的に行われていくでしょう。
他にも、昨年11月には資源エネルギー庁から改正FIT法で義務化された法定標識の掲出や柵塀の設置について、下記のような注意喚起がなされています。
新ＦＩＴ制度に基づく標識、柵塀の設置義務に関するお知らせ（注意喚起）
まずはこういった、明らかな制度上のルール違反を犯している案件について、徐々に指導が進んでいく可能性があります。
太陽光発電の各種業界団体の連携を
太陽光発電業界では、メーカー団体としてスタートしたJPEAを始めとして、施工会社やO&Mなど様々な分野の事業者が集まって業界団体を設立しています。
その中で、全国規模の初の発電事業者団体としてASPEnを設立し、太陽光発電事業で最もリスクを取って事業に臨んでいる発電事業者の意見も、政策や業界に向けて発信できるようになりました。
今後は、各分野の団体との連携を深め、太陽光発電の更なる導入拡大と主力電源化に向けた取り組みを進めていく必要があり、今回の会合はその第一歩となるでしょう。
