美作市の事業用発電パネル税に対する反対意見書・提案書をASPEnとして送付
国内の自然エネルギー業界に大きな衝撃を与えた、岡山県美作市の「事業用発電パネル税」課税条例について、一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）として反対意見書・提案書を美作市長並びに市議会議長宛に送付しました。
自然エネルギーへの新たな課税は将来世代にツケを残す
今回の反対意見書には、事業用発電パネル税が太陽光発電事業を狙い撃ちしたものであり、世界的な自然エネルギー導入拡大の流れに逆行し、自然エネルギーへの投資を萎縮させるツケは将来世代が払うことになると指摘した上で、太陽光発電事業の適正化に向けた取り組みを提言として盛り込みました。
この課税条例案は美作市だけの話・太陽光発電事業だけの問題と思われがちですが、自然エネルギー発電に対する地方自治体独自の課税が実現すれば、同様の条例は全国の市町村に波及することになり、いずれ対象も拡大されてバイオマス燃料税や風力発電機税なども創設される恐れがあります。
既に、自然エネルギー発電には固定資産税・償却資産税・法人事業税などが課されている中で、減税措置による普及支援は幾度も行われてきましたが、課税措置による間接的な抑制策は初めての事例でしょう。
自然エネルギー発電の持つ便益を見つめ直し、どのように地域社会で活用していくかをまず考えるべきであり、ASPEnとしても太陽光発電事業に厳しい目が向けられている中で、その適正化に向けたアクションを行政と共に推進していきたいと考えています。
