リクナビの内定辞退予測データ販売に見る、AI時代の個人情報と企業倫理の崩壊

リクルートが運営する就活情報サイト「リクナビ」で、過去の内定辞退者の行動データを元にして、現在の内定者の行動をAIで分析し、内定を辞退する確率を予測するデータを企業向けに販売していたと報じられました。

AIの普及が進めばあらゆる個人情報が、その行動の分析に使われることになるというのは以前から指摘されてきましたが、まさにそれが現実化してきたと言えます。

私も一昨年から大学生向けのキャリア教育を行ってきていますが、就活生に新たな注意喚起をしなければならない時代へと突入しました。

15年ほど前、私が就職活動世代だった頃には、既にリクナビはインターネットで就職活動をする上での大手サービスの一角を占めていました。

今回、そのリクナビが就活生の行動データを分析して企業に販売したというのは、就活生自身にとって大きな衝撃です。なぜなら、大手の就活情報サービスである以上、それを利用することを避けるというのは非常に難しいからです。

かつてJR東日本がSuicaの利用者データを企業に販売して社会的な批判を浴びましたが、まだしもSuicaはPASMOなど別サービスで機能を代替できます。しかし、リクナビの場合は就活生が志望する企業がリクナビをエントリー窓口として使用していれば、就活生としてその利用を避けることは困難です。

既に就職活動の場では「AI面接」が広がっていますが、まだ現在のAI面接には事前に本人の意図しない個人情報がインプットはされていません。

しかし、こういった就活情報サービスによる行動データの提供が始まると、最終的にはリクナビなどが把握している就活生の個人情報・行動情報も全てが事前に企業のAIにインプットされ、面接に活用されるようにもなるでしょう。

今回は内定を出した後の辞退予測でしたが、そう遠くないうちに「就活生の活動状況」から事前に内定を出すべきか（辞退率が高いか）から、選好判断がされるようになると思います。

究極的には、個人情報が各社のAIに集まるようなデータ提供が行われることで、就活情報サービスに登録した段階か、それ以前の段階で既に就活の結果が出てしまうような時代になるはずです。

このリクナビによる個人情報活用のように、法令などで明示的に禁止されていなければ、続々とその情報をビジネスに用いる企業は増えてくるでしょうし、個人にはそれに対抗する手段が非常に限られてしまうのが実情です。

ちばえこ日和