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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の社長が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が成立 設備認定を受けている未稼働発電所への影響は?

固定価格買取制度(FIT) 再エネ業界ニュース 電力自由化・発送電分離

今国会で、ついに「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が可決成立し、平成29年4月1日からFIT制度の見直しが図られることになりました。

設備認定制度の変更、買取義務者の変更、調達価格の入札制度の導入など様々な制度変更が盛り込まれていますが、特に設備認定制度の変更については経済産業省が注意喚起を行っています。

www.meti.go.jp

  • 現在設備認定を受けている案件については、平成29年3月31日までに接続契約を締結できていない場合、認定が失効する。
  • 接続契約が締結されている場合でも、運転開始前の認定案件については運転の開始に一定の条件が付される可能性がある。
  • 接続契約が締結されている場合でも、一定の期間内に発電事業計画を提出しなければ認定が取り消される。

などの条件が付されており、今回の法改正では平成24年度の設備認定案件まで含めて全ての未稼働の既存案件が上記対象となります。

また、各電力会社は平成29年3月31日までに接続契約を締結するためには、平成28年6月30日までに接続契約の申込みをするようにアナウンスしています。

改正案の成立によって、今後経済産業省資源エネルギー庁から詳細なルールが定められていくことになりますので、逐次最新情報を確認していくことが重要です。

ソーラーシェアリング:匝瑳市におけるソーラーシェアリング事業が新エネルギー新聞に掲載されました

自然エネルギー 千葉エコ ソーラーシェアリング 地域活性化 農業 講演・メディア

千葉エコ・エネルギーとして初のソーラーシェアリングである「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」の取り組みが、5/16付の新エネルギー新聞本紙に掲載されました。

下記はWeb版の記事になります。

www.newenergy-news.com

写真は緑肥が繁茂する前のものなのでちょっと寂しい画ですが、現在は地面が緑に覆われています。 

記事中にもあるように現在は2号機以降の計画を進めており、様々なパターンのソーラーシェアリングの設計を試していく予定です。

ソーラーシェアリング:匝瑳飯塚Sola Share 1号機は順調に稼働中

自然エネルギー ソーラーシェアリング 千葉エコ 農業

運転開始から間もなく2ヵ月を迎える匝瑳飯塚Sola Share 1号機ですが、4月の発電成績はDCベースで15%以上増加(千葉加曽利太陽光発電所と比較)の好パフォーマンスでした。自動追尾型システムの効果が現れているようです。

発電所下部では、大豆の播種に先んじて緑肥作物を育てています。(写真)

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 これから緑肥のすき込みを行って、夏にはいよいよ大豆の栽培が始まります。

資源エネルギー政策:「地球温暖化対策計画」が閣議決定 日本としての気候変動対策の中期目標を設定

再エネ業界ニュース 資源エネルギー政策 自然エネルギー 気候変動

先週の話になりますが、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。パリ協定や昨夏に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した、「日本の約束草案」をベースにした気候変動対策の中期計画です。

 

www.env.go.jp

 

対策計画が全173ページ、削減量の根拠に関する参考資料が155ページと長大なボリュームになっているため、まだ全てに目を通し切れていませんが、気候変動対策としては全く野心的な計画ではないようです。

電気や熱分野に絞ってみてみると、原子力発電については「温室効果ガスの排出がない低炭素のベースロード電源」として、規制基準に適合したものは再稼働させていくことが明言されています。

再エネについては、電気も熱も最大限の導入を謳っていますが、その目標値は長期エネルギー需給見通しを踏襲したもので、目新しさはありません。

また、火力発電については「高効率化」をしつこく謳っているものの、昨今問題視されている石炭火力発電の新設規制については触れられていません。

これから、削減量の根拠資料を細かく見てみようと思います。

太陽光発電事業:太陽光発電協会が太陽電池パネル等の飛散による被害防止のための注意喚起を公表

固定価格買取制度(FIT) 再エネ業界ニュース 自然エネルギー O&M 維持管理

FIT導入後の太陽光発電設備増加により、太陽光パネルの飛散による周辺への被害事例が増えています。

特に、昨年9月の台風15号では九州で138件の太陽光発電所への被害が発生しており、民家や車を破損させるという被害も起きています。

これを受けて、今年の台風シーズンを前に太陽光発電協会(JPEA)が「一般用太陽電池発電設備に対するパネル飛散防止に係る周知」を公表しました。

 

一般用太陽電池発電設備に対するパネル飛散防止に係る周知について

 

これは、経済産業省からJPEAに対する要請という形式になっており、何ともいまいちなデザインのチラシも添付されています。

昨夏には群馬県伊勢崎市でも突風による太陽光パネルの飛散が起きていますが、他にも施工不良などによる耐風速基準を満たさない設備が多数確認されています。

経年劣化による架台のボルトの緩みなども発生しますので、台風のシーズンを前に、発電所オーナーには今一度設備の安全点検が求められます。