ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

ソーラーシェアリング:第五次環境基本計画にソーラーシェアリングが導入- 今後の普及に弾み

4月17日に閣議決定された第五次環境基本計画で、重点戦略の中に「営農型太陽光発電の推進」が盛り込まれました

これによってソーラーシェアリングの推進が政府全体の了承事項となり、今後の導入促進に向けて大きな弾みがつくようになるでしょう。

下記が、環境省の公表した第五次環境基本計画の概要資料からの抜粋です。

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第五次環境基本計画 概要資料より抜粋

地域資源を活用した持続可能な地域づくり」の一環として、(1)地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用に「営農型太陽光発電の推進」が位置づけられています。

(ちなみに上記資料の設備写真は、私が環境省広報誌「エコジン」の取材を受けた際の匝瑳メガソーラーシェアリングです)

平成30年度予算で環境省農水省がソーラーシェアリング関連の補助金を出してきており、これを皮切りに様々な導入促進施策がスタートするでしょう。

今回の基本計画へ盛り込まれたことを弾みに、今年をソーラーシェアリングの普及元年と位置づけて更なる取り組みを進めていきます。

固定価格買取制度:2017年9月時点の設備認定データなどが公開 - 非住宅用太陽光発電は13GWの減少

長らく更新が滞っていた、資源エネルギー庁による固定価格買取制度の情報公表用ウェブサイトが更新され、2017年9月時点の設備認定データが公表されました。

注目の非住宅用太陽光発電の設備認定容量は、2017年3月時点のデータと比べて13GWの減少という結果になっています。

 

固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト(資源エネルギー庁

https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary

 

上記ページにも記載されていますが、今回の集計値には2017年3月末までに失効が確定した案件が反映されており、これは多くが同月までに接続契約が未締結であった案件と言うことになります。

2016年7月1日以降に新規認定された9ヶ月間の経過措置対象案件は含まれていませんが、絶対数はそれほど多くないと見込まれるので、この13GWが実質的に改正FIT法への移行に伴う第一次の足きり案件と言うことになるでしょう。

みなし認定の手続きに際しての認定取り消しはまだこれから出てくると見込まれますが、少なくとも現段階では35GW程度の未稼働の非住宅用太陽光発電案件が存在しており、実際に発電所として組成されるのが80%程度としても全て完工するまでに4年程度はかかると見込まれます。

FIT21円以降の案件がどの程度新規に組成されるかによりますが、引き続き太陽光発電設備の設置はハイペースで続くことになりそうです。

講演・メディア:千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機竣工を各種メディアに取り上げていただきました

先日リリースした、自社発電&自社営農ソーラーシェアリング設備「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」の竣工について、各メディアに取り上げていただいたので備忘録的にまとめておきます。

日経xTECHは電話取材をいただき、追加情報をお伝えしているのでスキームや数値情報などが詳報されています。

ITmedia スマートジャパン

www.itmedia.co.jp

環境ビジネス

www.kankyo-business.jp

日経xTECH

tech.nikkeibp.co.jp

エネクト

千葉エコ・エネルギー、千葉市緑区に大規模ソーラーシェアリング設備を竣工 エネクトニュース

ソーラーシェアリング:千葉市内に高圧規模のソーラーシェアリングが竣工 - 設備下の農業も一体で実施

昨年3月末に匝瑳メガソーラーシェアリングが稼働し、ソーラーシェアリングが大きな注目を浴びる中で、この春に千葉エコ・エネルギーとしての新たなプロジェクトが動き出しました。

千葉市緑区大木戸に、自社保有&自社営農設備として「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」が竣工し、今月から発電事業と農業が始まります!

www.chiba-eco.co.jp

自社で農業を行う初めてのソーラーシェアリング

今回の設備では、約10,000㎡の畑を千葉エコ・エネルギーが自社で賃借し、農業と発電事業を一体で実施していきます。

これまで大学等と進めてきた共同研究を更に発展させるためのフィールドとしても活用し、ハウス型の自家消費モデルの実証なども行っていく計画です。

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千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機

設備設計にあたりこれまでの知見を最大限投入

発電設備としては、ソーラーシェアリング用の藤棚式専用架台を導入し、株式会社ビル技研による施工で基礎部分には浮沈防止ベースを採用、地面に対する日射量シミュレーションを重ねた上で最適化されたモジュール配置とするなど、これまで弊社が培ってきた知見を最大限投入した設計となっています。

支柱間隔や横梁までの高さは、農業用機械や畝設計に応じた最適化を図っており、これによる農作業効率の変化についても検証していくほか、農業向けIoT技術も積極的に導入して次世代型ソーラーシェアリングの実証を図っていきます。

今後の展開

この「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」を軸として「大木戸アグリ・エナジープロジェクト」を展開し、自然エネルギーを活用した新たな農業モデルの構築を目指した取組を進めていくことにより、自然エネルギー×農業による地域活性化に向けた取組を発展させ、全国に向けたモデルの水平展開を目指します。

再エネ業界ニュース:中部電力が送電線の運用を4月から変更 - 再エネの受け入れ容量拡大へ

昨秋から大きな盛り上がりを見せている送電線空容量問題に、新たな動きです。

中部電力が、4月から送電線の運用ルールを見直すと発表しました。

mainichi.jp

中部電力のプレスリリースは下記になります。

www.chuden.co.jp

大きな変更点としては、これまで送電線の想定潮流を全電源が最大出力で稼働する前提としていたものを、実際の稼働状況に合わせる形で最適化すると言うことです。

これにより、再生可能エネルギーの導入増加で送電線の空容量なしとされていた地域などで、新たに受け入れ可能容量が出てくることが期待されます。

今後、各地の電力会社で同様の取組が進めば、空容量の問題で接続できなかった地域が少しずつ解消されていくことになるでしょう。