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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

電力小売自由化:電力広域的運営推進機関(OCCTO)が年次報告書を公開 - 電力需給実績や系統情報など

再エネ業界ニュース 自然エネルギー 資源エネルギー政策 電力自由化・発送電分離 出力抑制(出力制御) 系統連系

電力広域的運営推進機関(広域機関/OCCTO)が、平成28年度版の年次報告書を公開しました。

年次報告書(平成28年度版)の公表について|広域機関とは|電力広域的運営推進機関ホームページ

広域機関の役割と年次報告

広域機関は「電気事業の広域的運営の推進」を目的とした組織ですが、24時間体制で全国の電力需給や電力系統の運用状況を監視し、リアルタイムで需給調整の対応を行って電力の安定供給を確保するといった役割を担っています。

その他にも、中長期の各電気事業者による供給計画の取りまとめ、広域連系系統の整備計画策定、電力系統運用ルールの策定なども行っており、この各業務について個別に公表されてきた報告書等を取りまとめたものが今回の年次報告書となっています。

年次報告書の内容

年次報告書の内容は下記の5つの項目にまとめられています。

  1. 電力需給に関する実績
  2. 電力系統に関する状況
  3. 系統アクセス業務に関する実績
  4. 供給計画の取りまとめ結果等に基づく電力需給・電力系統に関する見通し及び課題
  5. 各供給区域の予備力及び調整力の適切な水準等に関する検討状況

この個別の報告内容から、特徴的なデータなどをかいつまんで見ていきます。

1.夏季・冬期最大需要電力の傾向

夏季の電力需要のピークタイムでは、地域毎の特性としては北海道から沖縄まで12時~15時がピークとなる地域が広がる中、四国と九州は17時という傾向があります。

一方で冬期の場合のピークタイムは、北海道・東北・北陸・四国・沖縄が18時~20時で、それ以外の地域は10時~12時となっています。

最大需要電力の全国合計は、夏季が1億6,454万kWで冬期は1億5,185万kWと、夏季の方が多いという傾向が見られます。

2.連系線の利用状況

地域間連系線の利用状況では、下記のような向きで連系線を利用した送電が多い傾向があります。

  • 東北-東京間の東京向き
  • 東京-中部間の東京向き
  • 中部-関西間の中部向き
  • 関西-中国間の関西向き
  • 関西-四国間の関西向き
  • 中国-四国間の中国向き
  • 中国-九週間の中国向き

この電気の流れを見ていくと、九州からどんどん東へ向かって電気が流れていき、東北からも南へ向かって電気が流れて最終的には関東地方に行き着いています。

3.供給計画取りまとめに基づく電力需給の課題

平成28年度の電力供給計画を取りまとめた際に、広域機関として2つの意見を付しています。

1つ目は小売電気事業者が中長期の電気供給力確保を「未定」としており、発電事業者との直接契約ではなく電力市場での取引によってこれを確保するとした場合、安定した電力供給への疑念が生じることになります。

2つ目は石油火力発電所等の経年設備が徐々に廃止される中で、東日本大震災のような事象が再度発生した場合に予備電源の確保が厳しくなることや、東京電力をはじめとする旧一般電気事業者が電力自由化に伴う競争に伴って、現在は維持している非常時の供給力を将来的に維持し続けられなくなるのではないかとしています。

今回の年次報告書から見えてくるもの

つらつらと今回の年次報告書の内容を見てきましたが、従来は知ることが難しかった情報が含まれており、またこれらの数値をより詳細に検証していくことで今後の電力事業を考えていくための一つの基礎資料にはなるのではと思います。

需給調整や地域間連系線の活用拡大は、自然エネルギーの最大限の導入にも繋がる手段となってくるため、個別のデータを分析しつつ講じるべき手段を見出すこともできるでしょう。

一方で、エリアインバランスの問題を始めとして電力小売自由化に伴う混乱として、各電力会社等が取りまとめているデータの不備もあり、今後いかに正しいデータを集めていけるかどうかも重要になっていきます。

電力小売自由化:電力会社で相次ぐエリアインバランス量の誤算定 - 中部電力に続き北海道電力も

資源エネルギー政策 電力自由化・発送電分離 新電力

2016年4月からの電力小売全面自由化により、北海道から沖縄までの各電力会社が送配電事業者として地域内の電力需給バランスを調整する「エリアインバランス」の算定を始めました。

電力小売全面自由化で発電事業者・小売事業者には「計画値同時同量」の義務が課せられています。これは30分単位での電力需要と発電量を、その1時間前の時点の計画値で一致させるというものです。

この「計画値同時同量」が達成されない場合に、需給の過不足を送配電事業者が調整します。その調整に基づいて、発電事業者・小売事業者と「インバランス料金」を精算するという仕組みになっています。

中部電力による誤算定が発覚

中部電力が、昨年12月にエリアインバランス誤算定を公表し、今年1月4日に経済産業省に対して原因と経緯並びに再発防止策を報告、13日に誤算定によるエリアインバランス量報告値への影響について報告したとしています。

www.chuden.co.jp

時系列でみると、

  • 8月9日に4月分の調整力量の不一致が判明して調査に着手
  • 10月31日にシステムのインバランス算定処理の不具合が判明
  • 12月14日にシステム不備の全容が特定
  • 12月20日に経済産業省へ報告

という流れだとしています。

www.chuden.co.jp

中部電力による再算定の結果、2016年4月から10月までの7ヵ月間に5億5,600万kWhのエリアインバランス量が過剰となっていました。

これは、一般家庭約14万世帯分の年間電力消費量に相当します。

北海道電力による誤算定も明らかに

更に今月に入って、北海道電力もエリアインバランス誤算定を発表しました。

www.hepco.co.jp

時系列でみると、

  • 昨年12月22日に調査を開始
  • 1月10日にインバランスの誤算定が判明
  • 1月12日に経済産業省へ報告

となっており、中部電力の誤算定判明後に調査へと着手したようです。

エリアインバランスの誤算定による影響は、最終的に1月23日に経済産業省へと報告されることになっています。

具体的な数字はこれから明らかになりますが、インバランス料金は全国の電力会社管内におけるエリアインバランスの集計によって決まるため、中部電力及び北海道電力の誤算定によって全国の事業者に対して影響する可能性があります。

電力小売全面自由化に伴うトラブルが相次いでいますが、今回の事件も各方面に大きな影響を与えるものになりそうです。

講演情報:としま再エネ会議の第3回セミナーで講演します - 2/4(土)14時より

自然エネルギー 講演・メディア 千葉エコ 省エネルギー

昨年に引き続き、豊島区が開催している「としま再エネ会議」の平成28年度第3回セミナーで講演することになりました。

 

誰でもできる太陽光発電~エネルギーを作る暮らしへ|豊島区公式ホームページ

 

今回は、以前から各地で紹介しているナノ発電所を始めとした手軽な太陽光発電のほか、家庭で実践できる省エネルギーの取り組みなどを中心にお話しする予定です。

再生可能エネルギーが徐々に身近なものとなる中で、東京都区部のような都市圏では個人や家庭で取り組めることが少ないのでは?と聞かれることが多いですが、今は生活の中でエネルギーを作り出す方法も多様化してきています。

また、家庭でのエネルギー消費の実態を踏まえた省エネルギーにもフォーカスしていきます。

2/4(土)14時~15時半、会場は豊島区役所会議室で定員は30名(先着)です。

 

皆様のご参加をお待ちしています!

ソーラーシェアリング:自社初の固定式ソーラシェアリングが運転開始! - 匝瑳飯塚 Sola Share 2号機

自然エネルギー ソーラーシェアリング 地域活性化 千葉エコ

昨年の秋に着工した、匝瑳市飯塚地区の自社ソーラーシェアリング2号機となる「匝瑳飯塚 Sola Share 2号機」が1月14日に無事通電・系統連系しました。

1号機は一軸追尾型なので、自社設備としては今回が初の固定式となります。

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写真のように、今回の設備の特徴は農地が北東から南西に伸びる長方形で且つ高低差が大きいことから、階段状の架台設計を採用したことです。

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地形傾斜を考慮し、設備下の空間ではトラクタなどが違和感なく作業できるように緩やかな階段状となっています。

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この約1,200㎡の畑も長らく耕作放棄地でしたが、この春から農業法人Three little birds合同会社によって耕作が再開され、農地として蘇ることになります。

飯塚地区内ではメガソーラー級のソーラーシェリング設備ほか、多数の低圧規模の発電所建設も進んでいます。

そんな今年のソーラシェアリング完成ラッシュの第1号が、この匝瑳飯塚 Sola Share 2号機です。

【資源エネルギー政策】経済産業省がディマンドリスポンスハンドブックを公開 - ネガワット取引の拡大を狙う?

資源エネルギー政策 電力自由化・発送電分離 出力抑制(出力制御) 省エネルギー

ここ数年話題のディマンドリスポンス(ネガワット取引)ですが、年末に経済産業省がハンドブックを作成・公表しました。

www.meti.go.jp

ディマンドリスポンス?

一般的には耳慣れない「ディマンドリスポンス」という単語について、経産省は以下のようにまとめています。

ディマンドリスポンスとは、電気の需要量を制御する取組です。特にアグリゲーターを介して需要抑制量(ネガワット)を取引するネガワット取引は、平成29年4月のネガワット取引市場創設などにより、今後の普及が期待されています。

従来から取り組まれてきた「省エネ」とは異なり、ディマンドリスポンス(DR)は需要ピーク時に需要量を抑制(下げDR)し、抑制したことによって需要家側に報酬が支払われます。

逆に、供給超過分を吸収する(上げDR)ような場合もありますが、今回のハンドブックでは主に下げDRが対象になっています。

ちなみに、経済産業省は以前「デマンドレスポンス」と表記していました。

ディマンドリスポンスは、なぜ必要?

上記経産省ページでは、下記のようにハンドブック作成の理由をまとめています。

 ディマンドリスポンス(ネガワット取引)の実施にあたっては、実際に需要量の制御を行う電気の需要家の方のご協力が必要不可欠となります。そこで、主に需要家の方向けに、ディマンドリスポンス(ネガワット取引)の概要及び参加方法などをまとめたハンドブックを作成いたしました。

各電力会社を中心に、電気事業者は日々の電力需給を予測して供給量調整を図っているわけですが、下げDRによって需要側の調整を行うことが出来れば、発電設備に対する供給予備力確保のための投資を抑制することが可能になります。

DRの結果として供給側が追加コストを負担して電力供給を行う必要がなくなるため、その差額から需要家に対して報酬が支払われます。

一方で、太陽光発電の増加によって日中の電力供給が過剰になり、発電設備の出力を抑制する必要性が出始めていますが、そのタイミングで上げDRを行うことにより供給過剰分を吸収することも出来ます。

この上げDRが蓄電池による蓄電という形で実施されれば、大きな無駄なくエネルギーの需給バランス調整が可能になるわけです。

 

電力小売自由化によってエネルギー取引のマーケットが拡大する中、新たに誕生するディマンドリスポンス取引が市場として成り立っていくのかはまだまだ未知数ですが、エネルギーを使う側へのアプローチとして取り組まれていくことが期待されます。