「太陽光発電のFIT制度終了」の報道が駆け巡り大騒ぎに
昨日から、「太陽光発電のFIT制度が終わる？」「いや、FIT制度が全部終わる！？」と思わせるような日本経済新聞やNHKの報道が相次ぎ、私も昨晩から多くの問い合わせをいただいております。
例えば日本経済新聞は下記のような感じです。
当初から予定されていたFIT制度の見直し議論が本格化
我が国のFIT制度は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律で規定されていますが、「特別措置法」というのは期間や目的を限定して特定の事象に対応するための法律です。
FIT制度の場合は、再生可能エネルギー発電を急速に導入するという目的があるわけですが、その期限として附則第二条３に下記の通り記載されています。
政府は、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律の抜本的な見直しを行うものとする。
ということで、法律の施行当初から2021年3月31日までに抜本的な見直しを行うこととなっており、すなわち2022年からは見直された後の制度に切り替わることが予定されています。
従って、この制度の見直し議論自体は降って湧いたものではないのです。
制度見直しの主な論点
経済産業省・資源エネルギー庁が再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会に提出した資料には、下記の図のようにFIT制度の課題と称される事項が挙げられています。
ざっくりと整理してみると
- 再生可能エネルギーの発電コストが諸外国より高い！
- 国民負担を抑制しなければ！
- 長期安定した発電事業を実現しよう！
- 立地制約を解消しないと！
- 「系統制約」が解消（できません）！
- 適切な調整力が必要になっています！
と、上の図の青く塗られた部分が改正FIT法の施行後の課題として整理されています。
個別の委員会で各論の議論も始まっていますが、昨日から騒動になっている「太陽光発電をFITから外す」というのは、上記の「発電コストが高い」と「国民負担の抑制」の２つを解消したい経済産業省の思惑です。
そして、上記の課題となっている項目はほぼ太陽光発電の急速な普及によるものと（本来は喜ぶべきことのはずですが）ネガティブに評価されているため、これまでよりも毎年の導入量を抑制しつつ、主力電源としての自立と称してFIT制度から外していこうという動きが始まっています。
この部分を抜き出して日本経済新聞やNHKが報じたため、人によっては「現在稼働中の案件のFITまで丸ごとなくなる！」という誤解を生む原因になっています。
ポストFITの検討が始まる
FIT制度から太陽光発電が外された後に何が始まるのか？を考えていくと、一つは自家消費やPPAを軸とした需給一体型のモデルであり、もう一つは大型電源を中心に市場取引される電源になれというところでしょう。市場取引が進む中で、FIPなどの最低限度の補填措置が残る可能性はあります。
このように、需給一体型モデルが普及したり、市場取引されるようになるためには、高度に自由化された電力システムが必要になりますが、そちらの議論はまだまだ追いついていません。
やっと発送電分離が本格的にスタートする中で、市場環境の整備や系統連系リスクの最小化（本来すべきは再エネ電源の優先接続）を経済産業省が本当に進められるかどうかを、引き続き注視していく必要があります。
固定価格買取制度のパブリックコメントが始まっています
ひっそりと、固定価格買取制度のパブリックコメントが6月11日からスタートしました。
今回は、太陽光発電設備の環境影響評価（環境アセスメント）対象案件への5年以内の運転開始期限設定や、2016年度認定で2016年7月31日以前に接続契約を締結した案件への系統連系着工申込みルールの適用などです。
千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機で収穫祭を開催 - ソーラシェアリングWebレポート
6月1日に千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機で開催した、ニンニク収穫祭の様子がソーラーシェアリングWebでレポートされています。
当日は、昨年9月の作付けにも参加してくれた方々を中心に、子供達も加わって賑やかなイベントになり本当に楽しかったです！
太陽光パネルの下での農作業とお祭り
今年が初収穫となる大木戸ですが、予てから計画していた通りの収穫祭を開催することが出来ました。匝瑳市飯塚地区の収穫祭に比べれば全然小さいイベントですが、作付けにも参加してくれた方々も招き、拙い運営ながらも参加した皆さんに楽しんでいただけました。
日頃から各所でお話ししていますが、ソーラーシェアリングは単なる太陽光発電＋農業という仕組みではなく、こういった形で農村への交流人口・関係人口の拡大に貢献し、新しいコミュニティの軸を生み出していくツールにもなり得ます。
これまでのメガソーラーで行われてきた太陽光発電事業による形だけの地域貢献ではなく、農業を通じて人々が集まり、発電所やその地域に愛着を持って関わっていくことで、地域の自然資源を活様する自然エネルギーの持つ本来の価値を引き出すと共に、エネルギーと食料を生産する現場に多くの人が関わり実感する契機にもなります。
環境省の「地域循環共生圏」にも謳われていますが、都市と農村の補完的な関係を強化し、人やモノが交流していく流れを生み出していくモデルが、ソーラーシェアリングの大きな魅力なのだと再確認することができました。
ASPEn主催 全太陽光発電所適正化に向けた見学ツアー＆セミナー＠福山のお知らせ
4月に宮城県で開催した「不適切太陽光発電所撲滅ツアー in 宮城」に引き続き、6月29日に今度は広島県福山市で「全太陽光発電所適正化に向けた見学ツアー＆セミナー＠福山」を、太陽光発電事業者連盟（ASPEn）主催で開催します。
長期安定した太陽光発電事業の実現に向けて
第5次エネルギー基本計画で「再生可能エネルギーの主力電源化」が盛り込まれたことが大きな話題になりましたが、主力電源として最も多くの発電容量を有するのが太陽光発電です。
既に5,000万kWに迫る累計導入量がある中で、FIT期間の20年にとどまらず、減価償却後は燃料費のかからない安価な電源として長期安定した稼働が求められます。
各地の発電所を巡り、発電事業として健全なあり方を考える機会として、今回の見学ツアー＆セミナーを企画しています。
詳細は、下記ページをご覧ください。
ソーラーシェアリングとSDGs - 「ソーラーシェアリング2.0」への進化
先週、G20新潟農業大臣会合へソーラーシェアリングの展示出展したことを報告しましたが、週明けに「ソーラーシェアリングとSDGs」のテーマでスマートジャパンの連載記事を更新しました！
SDGs達成に資するソーラーシェアリング
ソーラーシェアリングが農地を保全し、自然エネルギーを生み出し、農業者と地域の所得向上に貢献することはこれまでも注目されてきましたが、その社会的なメリットがSDGsの文脈からも注目されるようになりました。
- 農村における新たな所得機会の創出
- 農地での電源創出で農業IoT技術の導入促進
- 農地の回復や保全による地域の環境保全
- 無電化地域での電源確保
- 農業の再興による地域関係人口の増加
- 都市への資源供給地として農村が再評価
- 自然エネルギーを活用した新たな農業モデルの模索
などなど、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が導入されることによる社会への影響は計り知れません。
「ソーラーシェアリングとSDGs」への注目は、今後更に高まっていくでしょう。
ソーラーシェアリング2.0へのシフト
従来、農林水産省による営農型太陽光発電拡大の意義として謳われてきた「売電収入による農業者の所得向上」から、このSDGs達成に資する社会的役割の多様化へ貢献するモデルへの発展は、まさに「ソーラーシェアリング2.0」と言えるでしょう。
SDGsとの関わりを切っ掛けに、日本初の技術であるソーラーシェアリングを人類社会のエネルギーと食料生産のあり方を変える、新たなモデルにしていきたいと思います。
G20新潟農業大臣会合にソーラーシェアリングのブース出展を行いました
去る5月11～12日に開催されたG20新潟農業大臣会合に、農林水産省と共にソーラーシェアリング／営農型太陽光発電／FarmingPVの展示出展を行いました。
下記の食料産業局再生可能エネルギー室のWebサイトに、出展レポートが掲載されています。
G20でのソーラーシェアリングのPR
今回はわが国初のG20農業大臣会合となり、会合のテーマ等と関連した展示会が会場となった「ときメッセ」で開催されました。
各国政府関係者が足を運ぶ展示会で、その中で「SDGs達成に向けた取組」の一環として、農林水産省と共同で営農型太陽光発電（FarmingPV）の展示を行いました。
上記資料にあるように、限られたブース空間ではありますが、ソーラーシェアリングの制度や各地での取組事例、ソーラーシェアリング推進連盟の紹介のほか、映像資料や模型などを用意して我が国の取り組みをPRしました。
世界の農業政策の方向性を決めるG20という場で、各国にソーラーシェアリングを紹介できたことは非常に大きな意味を持つと考えています。
優良事例集としても営農型太陽光発電が掲載
G20新潟農業大臣宣言の付属文書として公表された、「持続可能な農業・食品分野に向けたG20優良事例集」の中で、ソーラーシェアリングの事例が取り上げられています。
これらの資料は会合に参加した各国関係者に配付されており、これもまた重要なPR素材になったと思います。
ここにきて、急速に国際的な広がりを見せるソーラーシェアリングの可能性を、更に拡大することができたG20への参加は、とても良い経験となりました。
引き続き、日本初の技術としてソーラーシェアリングを広めていこうと思います。
ソーラーシェアリング推進連盟の設立1周年記念シンポジウムを開催します！
来る6月6日、一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟の設立1周年記念シンポジウムを渋谷で開催いたします！
今年のテーマは「農業活性化に資するソーラーシェアリングの拡大に向けて」を掲げ、本格的な普及期に入ったソーラーシェアリングが、地域の農業活性化にどのように貢献していくべきかを考えます。
豪華ゲストを迎えて、ソーラーシェアリングの明日を考える
今回、来賓として環境省からは森本英香事務次官、農林水産省からは食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室の川中正光室長がお越しになるほか、経済産業省・資源エネルギー庁からの来賓も調整中です。
トークセッションでは、一般社団法人オーガニックフォーラムジャパン会長の徳江倫明氏と、「半農半歌手」のYae氏による特別対談や、みんな電力株式会社の大石英司代表と城南信用金庫の吉原毅顧問に私を加えたテーマトークなどを予定しております。
会場の都合で定員100名限りとなりますので、お早めに参加お申込を！
一般社団法人ソーラーシェアリング協会による大木戸視察
去る5月17日、一般社団法人ソーラーシェアリング協会の生津参与ら３名の方々が、千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機の視察に訪れました。5年ほど前に、同じ千葉市綠区内にあるソーラーシェアリング協会の設備を視察に行ったご縁があり、あの頃を振り返ると隔世の感があります。
ソーラーシェアリング業界の今後に向けた意見交換
一通り大木戸の設備の説明や、アグリ・エナジープロジェクトに関する説明の後、ソーラーシェアリング業界の現状や今後の見通しについて、率直な意見交換を行いました。
政策面での後押しもある中で、これから本格的な普及期にソーラーシェアリングが入っていくことは確実ですが、一方で太陽光発電事業が脱FIT・自家消費に向かう流れもあり、ソーラーシェアリングの普及フェーズもそれらと同じ方向性を向くかどうかは一つ重要な要素です。
ソーラーシェアリング協会ではハウス型の自家消費モデルの普及を進めており、その背景などを詳しく伺いました。
私からは、韓国・台湾など東アジアを中心にした世界展開についてお話しし、人類社会のエネルギーと食料生産を支える重要な取り組みとして、ソーラーシェアリングが捉えられているという見解をお伝えしました。
今回は短い時間での視察・意見交換でしたが、引き続き密接な交流を図りたいという点で一致し、とても有意義な時間を過ごすことが出来ました。
太陽光発電協会（JPEA）の太陽光発電事業情報交換会に参加
太陽光発電協会（JPEA）からの打診を受け、今日はJPEA本部で開催された太陽光発電事業情報交換会に太陽光発電事業者連盟（ASPEn）として参加してきました。
参加団体は、JPEA・ASPEnと日本再生可能エネルギー事業者協議会（JSEC）の三者で、主に太陽光発電事業者の視点から業界健全化に向けた取組をどのように進めるかについて、情報交換を図りました。
発電事業の適正化に向けた動きが加速
今年3月に太陽光発電で初のFIT認定が取り消されたことは記憶に新しいですが、これまで未稼働案件に対する様々なスクリーニング措置が執られてきたものの、運転開始後の案件に対するFIT制度に基づく取り消し措置は噂話レベルで語られるのみでした。
この取り消しは農振法への違反と言うことで、必要な法令許認可を取得せずに事業を実施したことが理由になっています。こういった明らかな法令違反の事業については、認定取消が段階的に行われていくでしょう。
他にも、昨年11月には資源エネルギー庁から改正FIT法で義務化された法定標識の掲出や柵塀の設置について、下記のような注意喚起がなされています。
新ＦＩＴ制度に基づく標識、柵塀の設置義務に関するお知らせ（注意喚起）
まずはこういった、明らかな制度上のルール違反を犯している案件について、徐々に指導が進んでいく可能性があります。
太陽光発電の各種業界団体の連携を
太陽光発電業界では、メーカー団体としてスタートしたJPEAを始めとして、施工会社やO&Mなど様々な分野の事業者が集まって業界団体を設立しています。
その中で、全国規模の初の発電事業者団体としてASPEnを設立し、太陽光発電事業で最もリスクを取って事業に臨んでいる発電事業者の意見も、政策や業界に向けて発信できるようになりました。
今後は、各分野の団体との連携を深め、太陽光発電の更なる導入拡大と主力電源化に向けた取り組みを進めていく必要があり、今回の会合はその第一歩となるでしょう。
世界におけるソーラーシェアリング普及の潮流 - 環境ビジネスオンライン連載記事
大型連休明けに、環境ビジネスオンラインで第2期の連載記事第4回が公開されました。今回は、「世界におけるソーラーシェアリングの活用事例とは？」がテーマです。
日本発の技術としてアジアを中心に広がるソーラーシェアリング
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）がFIT制度に乗って国内で導入が進み、農業と自然エネルギー発電を両立させるモデルとしての事例件数は、現在もまだ我が国が最先端にあります。
太陽光発電の拡大のために農地を有効活用する必要があるという点で、アジア圏諸国が同様の課題を抱えていて、特に東アジアでは営農型太陽光発電の導入が広がっています。
韓国や台湾では「営農型（形）太陽光発電（能源）」として認知されつつあり、私も昨年末から両国を訪問して政府機関や業界団体との交流を重ねてきました。
日本は発祥の地としての立場を維持できるか
かつて、我が国は太陽電池技術で世界トップを誇り、モジュール出荷量は日本企業が世界シェアの半分以上を占めた時代もありました。
しかし、エネルギー政策の誤りと見通しの甘さから、2000年代半ば以降は住宅用太陽光発電の導入が減速し、世界的に太陽光発電の導入が加速する中で完全に取り残されることになります。
その後、全量売電のFIT制度スタートで太陽光発電の国内導入量は世界屈指となりましたが、モジュール・PCS・架台といった主要部品は中国を始め諸外国の製品が国内市場を席巻しました。
ソーラーシェアリングも、現在は日本初の技術として広まりつつありますが、そこで使用される資材はやはり海外製が多く、国内メーカーはこの分野にほとんど目を向けていません。
一方で、韓国などは国策として技術開発を急がせており、3年後には彼らが開発した製品を日本のソーラーシェアリング設備で使用することになっているでしょう。
今から技術開発や普及促進の手を打てば間に合うでしょうが、今から手を打たなければ各国に追い越され、かつての太陽電池産業の二の轍を踏むことは疑いないところです。
2018年の世界の再エネ成長トレンドは横ばい - 2017年とほぼ同等の177GWに
IEA（国際エネルギー機関）が発表した2018年の世界的な再生可能エネルギーの新規設備容量について、2017年とほぼ同等の177GWに留まったと公表しました。2001年以降継続してきた成長傾向の中で、初の成長量が横ばいです。
世界の再生可能エネルギー導入量は十分か？
2018年に導入された177GWという設備容量は、2017年とほぼ同等とは言え過去最高水準にあることは事実です。ただ、IEAのレポートではパリ協定の目標を達成するために、2030年まで毎年300GWの再生可能エネルギー導入が必要であるとしており、その視点からすると単年度目標達成率60％ということになります。
その点で、まだまだ世界における再生可能エネルギーへの投資と新規設備導入は不十分だと言えます。
何が増えて、何が増えなかったのか？
IEAがまとめた、2015年から2018年にかけての電源種別のデータは、下記のようになっています。太陽光発電の導入量が前年比で横ばい、風力発電は微増、水力発電は減少、バイオマス系は増加という傾向が見て取れますが、太陽光発電の伸びが止まったことや、風力発電の鈍化が影響していそうです。
太陽光発電の旺盛な新設が、風力発電や水力発電の低迷を補ってきましたが、2018年はそれが崩れた形になりました。
レポート中では各国事情にも触れられていますが、中国の水力発電の減少、ヨーロッパやインドの風力発電の減少、そして日本の太陽光発電の減少などが挙げられています。
これに対して、レポートでは政策面でのてこ入れによってこの停滞から脱却が必要であるとしており、また世界全体の再生可能エネルギー発電の増加トレンドを考えると、日本も更なる普及拡大に向けた政策措置が必要なのは疑いないところです。
なお、日本語での解説的な記事が日経にありますので、併せて読むと理解しやすいかと思います。
