ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

電力自由化・発送電分離

ASPEn:自民党の石崎徹代議士(再エネ議連事務局次長)と会談 - ASPEnの設立目的と活動について説明へ

今日はASPEnのメンバーで、衆議院第一議員会館にて自由民主党の石崎徹代議士に面会してきました。 石崎代議士は、自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟で事務局次長を務められていて、先日資源エネルギー庁から修正案が公表された、高FIT案件の引き下…

ニュースリリース:ZOZOTOWNとのコラボが実現! - ファッション×エネルギーの新時代コラボレーション

この冬、ファッション×エネルギーの新時代コラボレーションを! ということで、なんとZOZOTOWN×みんな電力×千葉エコという奇跡のコラボが実現しました。 tokyofrontline.com メインは、ZOZOとみんな電力が「服を選ぶように、エネルギーも選ぶ」ことを働きか…

高FIT案件の引き下げ措置に対するパブリックコメントを提出しました

経済産業省・資源エネルギー庁が行っているパブリックコメント「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見公募について」に対して、意見を提出しました。 巷では「高FIT案件一掃作戦」…

講演・メディア:講演ラッシュの1週間を終えて - 全国で高まるソーラーシェアリング熱とFIT制度改正の波紋

10/21からの1週間、怒濤の講演ラッシュをこなしてきました。 10/21 ソーラーシェアリング勉強会@宮城 10/22 PVビジネスセミナー@浜松町 10/25 神奈川県スマートエネルギーセミナー@厚木 10/27 滞留案件対策緊急セミナー@京橋 という4連続セミナーで、合…

再エネ業界ニュース:九州電力が太陽光発電の出力制御を実施 - 優先給電ルールとは?

この週末、10月13日~14日にかけての九州電力による国内初の太陽光発電所に対する出力制御の実施が、各所で話題になっています。 その実施規模は以下の通りです。 10月13日:430,000kW 10月14日:620,000kW 出力制御は予想外なのか? 再生可能エネルギー発電…

再エネ業界ニュース:茨城県のほぼ全域で再エネの新規接続が不能に - 東京電力が募集プロセス開始

東京電力パワーグリッドより、茨城県のほぼ全域と栃木県・群馬県の一部を対象とした募集プロセスの開始申込みについてのニュースリリースが出されました。 これにより、対象地域では再生可能エネルギー発電設備の新規接続が当面の間停止することになります。…

再エネ業界ニュース:中部電力が送電線の運用を4月から変更 - 再エネの受け入れ容量拡大へ

昨秋から大きな盛り上がりを見せている送電線空容量問題に、新たな動きです。 中部電力が、4月から送電線の運用ルールを見直すと発表しました。 mainichi.jp 中部電力のプレスリリースは下記になります。 www.chuden.co.jp 大きな変更点としては、これまで…

固定価格買取制度:2018年度の買取価格が決定 - 非住宅用太陽光は18円・小型風力は区分廃止

年度末に至って、今回も大きな議論を巻き起こし紆余曲折を経て2018年度のFITにおける各電源の買取価格が決まりました。 非住宅用太陽光発電は18円+税になり、20kW未満の小型風力発電は区分が廃止されて20kW以上と同じく20円+税となります。 www.meti.go.jp…

自然エネルギー政策:再エネ比率の引き上げは行わず - エネルギー基本計画の見直し議論で

わが国のエネルギー政策の根幹をなす「エネルギー基本計画」の見直し議論がまとまりつつありますが、2030年の電源構成における再エネ比率は22~24%とする従来目標を引き上げることはない方向で決着しそうです。 tech.nikkeibp.co.jp 太陽光発電の急速な導入…

再エネ業界ニュース:自然エネルギーの大量導入と火力・原子力の削減は両立する - 自然エネルギー財団

最近より一層賑わいを見せる国内送配電網問題の議論の中で、自然エネルギーの導入を進めるには火力発電や原子力発電と言ったベースロード電源が必要であると引き続き言われています。 そんな中、自然エネルギー財団から「自然エネルギーの大量導入と火力・原…

系統連系問題:「日本版コネクト&マネージ」の拡大が進む? - 系統制約問題が改善へ

昨秋の「東北電力送電網空容量問題」に端を発した「実は送電線はもっと活用できるのでは?」という声の高まりを受けて、日本版コネクト&マネージの検討が少しずつ進んできました。 「想定潮流の合理化」、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」という3つの手…

固定価格買取制度:第1回の太陽光発電入札制度から見えた問題点

2017年度は、わが国初となるFIT制度下の「太陽光発電の入札」が行われたことは記憶に新しいですが、 その結果は特別高圧案件の大幅な縮小という衝撃的なものでした。 今回の入札結果を受けて、ISEPが新たに提言を発表しています。 www.isep.or.jp 今回の入札…

再エネ業界ニュース:再エネ発電設備の系統連系問題の改善を申し入れ - 資源エネルギー庁や電事連へ

10月に京都大学の安田教授が『送電線に「空容量」は本当にないのか?』というコラムを発表し、実際に東北電力管内での基幹送電網の空容量を計算した結果を公表したことが大きな話題となりました。 現在、北東北(青森・秋田・岩手・宮城)では再生可能エネル…

固定価格買取制度:第13回系統ワーキンググループが開催 - 北東北の系統対策工事工程などが報告

12月12日に新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第13回)が開催され、その中で東北北部エリアにおける系統対策工事の検討状況が報告されました。 この対策工事の影響で、現在は青森・秋田・岩手の各県全域と宮城県の一部で、高圧連系以上の再生可…

再エネ業界ニュース:新電力がぶつかる2020年問題 - 電力自由化の完了に向けて

電力小売りの全面自由化が進み、既存の電力会社から切り替えた契約数が10%を超えたという報道も目にするようになりました。 従来のサービスとのセット売りによる大手電力会社 vs ガス会社という構図や、ガソリンスタンドや通信、スーパー、ハウスメーカーな…

再エネ業界ニュース:太陽光・風力・バイオマス発電の出力抑制訓練実施 - 九州電力と四国電力管内で

九州本土で太陽発電設備を含めた再生可能エネルギー発電設備の出力抑制がいつ行われるかが関心事となる中で、電力広域的運営推進機関(OCCTO)による九州と四国での出力抑制訓練が9月15日に実施されます。 techon.nikkeibp.co.jp 出力抑制とは、電力の供給量…

講演・メディア:『国民生活』ウェブ版の6月号に記事掲載 - 再生可能エネルギーを広めていくために

国民生活センターの発行する月刊誌『国民生活』ウェブ版の2017年6月号に、連載記事「エネルギーと消費生活」の最終回として記事を書かせていただきました。 国民生活_国民生活センター 『再生可能エネルギーを広めていくために』と題して、FITスタートからの…

系統運用:GW中に出力抑制(出力制御)は実施されるか? - 九州電力や四国電力管内での実施懸念

晴天の続くゴールデンウィークとなれば、多くの人々が行楽に出かけ各地が賑わうという明るいイメージですが、太陽光発電事業者にとっては『出力抑制(出力制御)』の単語が脳裏から離れないシーズンでもあります。 4月から5月にかけては日照時間が長くなり、…

講演情報:映画「日本と再生」上映会@京橋を開催します

匝瑳市のソーラーシェアリングも取り上げていただいた、映画『日本と再生』の上映会を4月14日(金)に京橋で開催します。 詳細は下記facebookイベントページをご覧ください。 映画「日本と再生 - 光と風のギガワット作戦」上映会 17時からの映画上映会のあと…

再エネ業界ニュース:種子島で頻発した再生可能エネルギー発電への出力抑制 - 九州本土でも本格化するか?

固定価格買取制度で再生可能エネルギー発電事情に参入する事業者にとって、一つの事業リスクとなっている「出力抑制(出力制御)」ですが、これは電力の需給バランスを取るために発電事業者に対して特定の日に発電所からの電力供給を抑制することを求める仕…

電力小売自由化:東京電力パワーグリッドが託送料金を誤請求 - 総額900万円を過大請求

電力自由化に絡むトラブルが相次いでいますが、今度は電気の送配電を担う東京電力パワーグリッドが託送料金を誤請求していたと発表しました。 対象は41社・3,145件に上ると言うことです。 www.tepco.co.jp 託送料金とは、発電所から家庭やオフィス・工場など…

電力小売自由化:電力広域的運営推進機関(OCCTO)が年次報告書を公開 - 電力需給実績や系統情報など

電力広域的運営推進機関(広域機関/OCCTO)が、平成28年度版の年次報告書を公開しました。 年次報告書(平成28年度版)の公表について|広域機関とは|電力広域的運営推進機関ホームページ 広域機関の役割と年次報告 広域機関は「電気事業の広域的運営の推進…

電力小売自由化:電力会社で相次ぐエリアインバランス量の誤算定 - 中部電力に続き北海道電力も

2016年4月からの電力小売全面自由化により、北海道から沖縄までの各電力会社が送配電事業者として地域内の電力需給バランスを調整する「エリアインバランス」の算定を始めました。 電力小売全面自由化で発電事業者・小売事業者には「計画値同時同量」の義務…

【資源エネルギー政策】経済産業省がディマンドリスポンスハンドブックを公開 - ネガワット取引の拡大を狙う?

ここ数年話題のディマンドリスポンス(ネガワット取引)ですが、年末に経済産業省がハンドブックを作成・公表しました。 www.meti.go.jp ディマンドリスポンス? 一般的には耳慣れない「ディマンドリスポンス」という単語について、経産省は以下のようにまと…

再エネ業界ニュース:四国電力管内 来年GWにも再エネ発電設備の出力制御(出力抑制)の可能性 - 優先給電ルールに基づく出力制御

今年8月に伊方原発3号機が再稼働した四国電力で、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備が急増していることを受け、来年5月のゴールデンウィーク頃にも出力制御(出力抑制)を行う可能性が示唆されました。 四国エリアにおける再生可能エネルギ…

電力小売自由化:再生可能エネルギーの融通で広がる地方自治体の連携 - 福岡県みやま市と大分県豊後大野市

FITの導入以降、 地方自治体による再生可能エネルギー発電事業が拡大してきました。 その発電設備を利用した新電力の設立も少しずつ増えてきた中で、その先駆者である福岡県みやま市(みやまスマートエネルギー)が大分県豊後大野市と再生可能エネルギーの普…

電力自由化:経済産業省が廃炉費用の新電力負担に関する議論に着手

電力自由化が進む中で、経済産業省が原子力発電所の廃炉費用の負担を巡り、新電力への負担を含めた検討を始めました。 廃炉費 経産省が議論着手 新電力、反発 電力大手「相応の負担を」(毎日新聞) http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/002/010/125000c…

電力自由化・発送電分離:FIT送配電買取制度への移行と計画値同時同量制度の特例維持

今年5月に成立した改正FIT法の中で、再生可能エネルギー発電事業者からの電気の買取義務者が小売電事業者から送配電事業者に変更されました。 これによって、FITを利用する発電事業者から供給される電気は、下記のような流れで市場に流通することになります…

再エネ業界ニュース:エナリスが東証マザーズ監理銘柄入りからのKDDIとの資本・業務提携発表へ

一昨年から不適切な会計処理問題などが取り沙汰されてきたエナリスですが、7/29付で株式上場している東証マザーズから監理銘柄(審査中)に指定されていました。 同日に提出される内部管理体制確認書の内容次第では、上場廃止のおそれありと各所で報じられて…

電力小売自由化:4月の小売全面自由化以降のシステム不具合等の状況

電力の小売全面自由化後、東京電力管内におけるスマートメーター設置遅延や、新電力の発電・需要計画の不備、広域機関のシステムトラブルによる地域間連系線の利用制約など様々な問題が発生してきました。 改めて、経済産業省の電力基本政策小委員会に下記の…