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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:設備認定の運用見直し議論 設備認定情報の公開や認定タイミング変更など

昨日25日に、第2回となる再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が開催され、固定価格買取制度の見直し案が提示されました。 主なトピックは、 これまでの設備認定案件に対する報告徴収、聴聞の実施と認定取消状況 設備認定の時期を電力会社との系…

再エネ業界ニュース:再生可能エネルギー産業の世界的な雇用効果

固定価格買取制度(FIT)によって、わが国では再生可能エネルギー事業者が急増し、関連産業も活況を呈しています。 では、わが国のみならず世界全体で拡大し続ける再生可能エネルギーの導入は、どの程度の雇用を生み出しているのでしょうか? 国際再生可能エ…

固定価格買取制度:総務省 固定価格買取制度に関する実態調査結果の報告書と勧告内容を公表

昨日、総務省が固定価格買取制度の運営に関する実態調査結果と勧告内容を公表し、ちょっとしたニュースになっています。 www.soumu.go.jp 総務省には行政評価局という部署があり、各省庁の施策や事業を調査して課題や問題点を洗い出し、改善などの勧告を行う…

固定価格買取制度:経済産業省 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置

昨日、経済産業省が固定価格買取制度を含めた再エネ導入制度の見直しを議論するための「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」設置をリリースしました。 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置します(METI/経済産業省)www.met…

再エネ業界ニュース:土佐清水市がメガソーラー事業等の規制に関する勉強会を実施 由布市の事例なども参考

日本各地でメガソーラーを始めとする太陽光発電事業開発が地元との軋轢を生じ、反対運動や規制に向けた動きが増えています。 現在、住民によるメガソーラーへの反対運動や市による規制検討が進んでいる高知県土佐清水市の事例をまとめてみました。 土佐清水…

資源エネルギー政策:中部電力による武豊火力発電所リプレース計画に環境省が否定的意見

今年6月に、山口県宇部市での石炭火力発電所新設計画に対して、環境省が環境アセスメントに基づく意見書の中で否定的な意見を出したことが話題になりました。 資源エネルギー政策:山口県宇部市の石炭火力発電所計画に環境大臣意見が発出 - ちばえこ日和cee.…

電力自由化・発送電分離:セブンイレブンが関西地方の約1,000店舗の電力購入先を東京電力に変更

電力の小売完全自由化に向けた業界各社の動きが活発化する中で、一つ大きなニュースが入ってきました。 セブンイレブンが、関西地方の約1,000店舗で使用する電力の購入先を関西電力から東京電力に変更するとのことです。 関電に激震…セブン-イレブン関西の…

再エネ業界ニュース:大規模太陽光発電所を巡る景観問題

各地の自治体が景観規制をかけるようになり、太陽光発電所の建設における景観問題というのが社会的にクローズアップされてきました。 その中でも特に象徴的なのが、大分県由布市の市有地におけるメガソーラー計画です。 メガソーラー業者が住民への対応を説…

固定価格買取制度:バイオマス発電と熱利用 - 竹バイオマス発電のニュースから

ここ数日、竹バイオマス発電の話題が熱くなってきていますが、バイオマス発電全般の課題として熱をどう利用するかという点があります。 竹でもバイオマス発電、繁茂を防いで4400世帯分の電力を作るwww.itmedia.co.jp 一般的な石炭火力発電やごみ発電などもそ…

資源エネルギー政策:農山漁村再生可能エネルギー法と自然エネルギー発電事業

固定価格買取制度(FIT)の導入から丸3年が経過し、多くの自然エネルギー事業が各地で立ち上がって来ていますが、それを地域活性化とどのように結びつけていくかが一つの課題になりつつあります。 霞ヶ関でもあれこれと政策が練られていますが、そのうちの…

資源エネルギー政策:2030年度のエネルギー需給構造をまとめた「長期エネルギー需給見通し」が決定

長らく原発再稼働や再エネ導入量などの議論が続いていた「長期エネルギー需給見通し」ですが、経済産業省が正式にその内容を決定しました。 2030年度時点でのエネルギー需給構造についての計画となっています。 「長期エネルギー需給見通し」を決定しました…

速報:発送電分離に向けた改正電気事業法が成立

本日午前に、発送電分離を含む改正電気事業法案が参議院本会議で可決・成立しました。 改正電事法成立:20年から発送電分離 - 毎日新聞mainichi.jp 法案の全文は以下から閲覧できます。 電気事業法等の一部を改正する等の法律案(参議院) 上記の法律案に…

資源エネルギー政策:山口県宇部市の石炭火力発電所計画に環境大臣意見が発出

わが国の温室効果ガス削減目標についての議論が進む中、山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所新設計画に対して、環境省が「計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見」を提出しました。意見書は計画に対して否定的な内容になっています。 環境省_西沖の山発…

固定価格買取制度:経済産業省 固定価格買取制度の見直しに着手

2012年7月の固定価格買取制度(FIT)導入から間もなく3年、当初から制度導入後3年で見直しを行うことが法律中にも盛り込まれていましたが、先日経産相が見直し議論を開始することを表明しました。 固定価格買い取り制度見直し 月内にも議論開始、太陽光偏…

再エネ業界ニュース:NEDO 太陽光発電の発電コスト低減に向けた新たなプロジェクトを始動

固定価格買取制度(FIT)では太陽光発電の調達価格が下がり続けていますが、データとしては建設費を含む発電コストが段階的に低下していることも事実です。 そんな中でNEDOが打ち出したのが、高性能太陽電池の開発プロジェクト。 目標は2030年までに発電コス…

資源エネルギー政策:東京都の官民再エネファンド 新たに青森県の風力発電事業に投融資

国内各地の自然エネルギー事業に投資を行っている東京都が、官民再エネファンドを通じて青森県三戸郡新郷村の風力発電事業(18MW)に投融資を行ったと発表しました。 このファンドには東京都が5億円を出資しています。 官民連携再生可能エネルギーファンドに…

自然エネルギー政策:環境省が自然公園法施行規則を一部改正 国立・国定公園の特別地域での太陽光発電許可基準

環境省が、国立・国定公園内の特別地域における太陽光発電施設の建設について、許可基準を定めた自然公園法施行規則の改正を公布しました。 今回の改正は6月1日から施行されます。 <a href="http://www.env.go.jp/press/101002.html" data-mce-href="http://www.env.go.jp/press/101002.html">環境省_「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」の公布及び省令案に対す</a>…

固定価格買取制度:買取制度の期間終了後も事業者に発電事業継続義務を検討へ

固定価格買取制度(FIT)では、再生可能エネルギー発電設備に対して10~20年間の買取期間が設定されています。 では、買取期間終了後の発電所はどうなるのでしょうか? 例えば太陽光発電所の場合、太陽光パネルメーカーは多くが25年以上の出力保証を行ってい…

固定価格買取制度:設備認定申請の処理遅延(公式リリース)

平成24年度末から毎年恒例となっている固定価格買取制度の設備認定申請の駆け込みですが、今年も申請が殺到したとのことで処理の遅延についてのお知らせがリリースされました。 申請処理の完了期間について(再生可能エネルギー発電設備 電子申請) 平成26年…

電気事業:広域機関(電力広域的運営推進機関)が初の電力融通を指示

4月に入っても寒い日が続く関東ですが、広い範囲の降雪やみぞれのあった8日に東京電力管内の電力需給が逼迫する事態になっていました。 東京都心では日中でも気温が5℃を超えることがなかった日、18時以降の電力需要急増が見込まれたため、1日に発足した電力…

再エネ業界ニュース:千葉県が海洋再生可能エネルギーの活用に関する方向性を公表

固定価格買取制度(FIT)が導入されてからというもの、一頃は北海道に次いで2番目にメガソーラーの認定件数が多く、銚子を中心に2000年代から風力発電所群が広がり、日本最大級の給水場での小水力発電所が稼働しているが千葉県です。 これまでは、県がメガ…

固定価格買取制度:平成27年度の再生可能エネルギー電気の買取価格(調達価格)が決定

様々な議論を巻き起こした平成27年度の固定価格買取制度の買取価格(調達価格)ですが、賦課金を含めて正式に決定された内容が経産省から公表されました。 内容としては、以前公表された調達価格等算定委員会の委員長案から変更ありません。 <a href="http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html" data-mce-href="http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html">再生可能エネル</a>…

【速報】:九州電力と中国電力も老朽原子力発電所の廃炉を決定

昨日の関西電力と日本原子力発電に続き、九州電力と中国電力も各1基の原子力発電所廃炉を決定しました。 原発:玄海1号機・島根1号機を廃炉…九電・中国電が決定 - 毎日新聞mainichi.jp 再稼働に向けた改修費用と運転再開による回収費用のバランスが合わな…

【速報】:関西電力と日本原子力発電が老朽原子力発電所の廃炉を決定

NHK、日経、産経を中心に速報が出ていますが、関西電力が美浜原発1・2号機の廃炉、日本原子力発電が敦賀原発1号機の廃炉を取締役会で正式に決定したと報じられています。 関電が美浜1、2号機の廃炉決定 臨時取締役会でwww.sankei.com 今年に入ってから…

再エネ業界ニュース:九州電力の玄海原発1号機を含む国内原子炉5基の廃炉決定へ

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の出力抑制(出力制御)が話題になる中で、原子力発電所の廃炉決定のニュースが入ってきました。 原発5基廃炉 来週にも決定 地元で説明へ:朝日新聞デジタル 原発5基廃炉 来週にも決定 地元で説明へ:…

資源エネルギー政策:政府による福島県での再生可能エネルギー導入促進策と接続保留措置緊急対応

固定価格買取制度の見直し措置の中で謳われていた「福島県における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み」について、資源エネルギー庁から9日に公式発表がありました。 福島における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を促進します(METI/経…

資源エネルギー政策:経済産業省による長期エネルギー需給見通し小委員会の設置と原発5基の廃炉決定

みなさま、新年あけましておめでとうございます。 昨年は秋から年末にかけて再生可能エネルギー業界を震撼させるような出来事が相次ぎ、12月には固定価格買取制度の運用見直しが発表されました。 今年は1月9日に上記運用見直し案に対するパブリックコメント…

固定価格買取制度:総務省行政評価局による固定価格買取制度の行政評価局調査実施

総務省行政評価局というと、一般にはあまり馴染みのない部署でしょう。 政府省庁が行う様々な政策・行政行為を、政府内の第三者機関として調査・分析し、必要に応じて改善のための勧告などを行う機関です。 この行政評価局が12月から行う「行政評価局調査」…

資源エネルギー政策:発電用石炭の輸入価格引き下げへ

私たちが日頃使用する電気は、東日本大震災以降の原発停止によって現在88.3%が火力発電となりました。(2013年度時点) そして、火力発電に使用する石油・石炭・天然ガスはほとんどが輸入に頼っているので、発電コストは国際的な資源価格動向に左右され、電…

あまり知られていない税金:石油石炭税と地球温暖化対策税

資源やエネルギーに関する税金はいくつかありますが、例えば「ガソリン税」(揮発油税及び地方揮発油税)はよく知られています。原油価格の上昇でガソリン価格が上がってくるとマスコミなどで話題に上る税金ですが、ガソリンのような小売りされる石油製品に…