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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

再エネ業界ニュース

講演情報:太陽光発電検査協会の技術部会にて営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の技術講演

先週は長野・名古屋・京都にて営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の講演をさせていただき、大忙しの1週間でした。 その中で、5月18日には京都にあるけいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)にて開催された、太陽光発電検査協会の技術部会…

再エネ業界ニュース:岩手県軽米町で進む80MWのメガソーラー建設 - 農山漁村再生可能エネルギー法の活用事例

岩手県軽米町で、農山漁村再生可能エネルギー法を活用した大規模な再生可能エネルギー発電開発が進められていますが、その中でも最大となるレノバのメガソーラー建設が今年3月から着工しています。 techon.nikkeibp.co.jp 軽米町全体では200MWを超える発電…

再エネ業界ニュース:ソーラーワールド社が破産手続きへ - ドイツの老舗太陽光パネルメーカー破綻の衝撃

ドイツの老舗太陽光パネルメーカーであるソーラーワールド(Solar World)社が破産手続きに入ったと各所で報じられています。 ドイツといえば、太陽光パネルメーカーとして世界トップを誇ったQセルズが、破綻して韓国のハンファに買収されていますが、再び著…

ソーラーシェアリング:アースデイ東京2017を振り返る - ソーラーシェアリング・ブース出展しましたレポート

GW前の4/22~23にかけて代々木公園で開催された『アースデイ東京2017』で、城南信用金庫の協賛をいただきソーラーシェアリングの特別展示ブースを設けました。 1日目は曇天でしたが2日目は快晴に恵まれ、代々木公園の渋谷区役所側入り口からすぐという好立地…

速報:改正FIT法への移行に伴う認定失効件数は最大で2,766万kW - 資源エネルギー庁の暫定試算

資源エネルギー庁が、4月の改正FIT法への移行に伴う設備認定失効の見込み値を取りまとめて公表しました。 最大で45.6万件・2,766万kWが失効する見込みとのことです。 www.meti.go.jp 電力会社管内毎の数値も公表されていますが、最も多いのは九州電力管内の1…

太陽光発電事業:新エネルギー小委員会で事後的な「過積載」が問題視 - 売電開始後のパネル増設は規制されるのか?

少し前の話になりますが、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会第17回会合で、太陽光発電設備における「過積載」が取り上げられました。 ここで問題とされたのは発電所設置時の過積載ではなく、運転開始後の「事後的な過積載」です。 techon.nikk…

ソーラーシェアリング:農林水産省が営農型発電に関する事例集を公表 - 匝瑳の事例も掲載

ソーラーシェアリングが広く導入されるきっかけとなった、農林水産省の通達が出されて丸4年が経った先月31日、新たに「営農型発電について」と題した資料が公開されました。 営農型発電について:農林水産省 内容としては、ソーラーシェアリングを中心とした…

ソーラーシェアリング:匝瑳メガソーラーシェアリング落成式 - 小泉・細川・菅元総理が列席

去る4月3日(月)、匝瑳市飯塚地区にて「匝瑳メガソーラーシェアリング1号機」の落成式を挙行しました。 約1年をかけて事業化に携わってきましたが、無事に竣工・落成しスリムタイプモジュールを使用した日本初のメガソーラーシェアリングとして運転を開始…

再エネ業界ニュース:民進党がソーラーシェアリング推進法案 - 今国会に上程へ?

先週、秋田でソーラーシェアリングの講演をしてきたところですが、全国各地で営農型太陽光発電が盛り上がりを見せる中で日経が下記のような報道を行いました。 www.nikkei.com 現在は農林水産省の通達によって運用されている営農型発電ですが、それ故に様々…

固定価格買取制度:平成29年度の賦課金単価が公表 - 年間で4,000億円の増加見込

年度末になり、毎年恒例となった「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」(FIT)の買取価格や賦課金単価等の、来年度情報が出てくるシーズンになりました。 買取価格については前々から情報が出ていますが、FITによる買取の原資となる賦課金についても…

ソーラーシェアリング:TVK(テレビ神奈川)の取材を受けました - 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機

昨日、久しぶりの快晴に恵まれた匝瑳でTVK(テレビ神奈川)の取材を受けました。久しぶりのテレビ取材です。 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機前で、ソーラーシェアリングに関する取り組みの背景や目指しているもの、課題や成果などについてお話ししました。 レフ…

再エネ業界ニュース:日本最大級のメガソーラーが着工へ - 出力257MW規模

「日本最大級のメガソーラー」というと、現在工事が進んでいる中では岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地に建設されている「瀬戸内 Kirei 太陽光発電所」が230MWという規模を誇っています。 www.setouchimegasolar.com これに対して、同じ岡山県内にある美作市で25…

再エネ業界ニュース:三重県が太陽光発電設備を景観計画に位置づけ - 新たな届出対象に

太陽光発電設備に対する景観規制が各地で少しずつ進む中、新たに三重県が景観計画に基づく届出制度の対象に太陽光発電を加えました。 平成29年4月1日以降に着手する設備が対象になるということです。 www.pref.mie.lg.jp 今回の景観計画変更により、対象とな…

ソーラーシェアリング:徳島県はソーラーシェアリングに厳しい?という話

先週末にソーラーシェアリング事業の現地調査のため、徳島県に行ってきました。 人生初となる四国入りです。 瀬戸内側も太平洋側も日照時間が全国平均より長い四国ですが、ソーラーシェアリングもある程度普及しているという情報は耳にしていました。 今回は…

ソーラーシェアリング:民進党エネルギー調査会でソーラーシェアリングについて議論してきました

ソーラーシェアリング界隈が大きな盛り上がりを見せる今日この頃ですが、昨日は民進党のエネルギー環境調査会に招かれてソーラーシェアリングに関する農林水産省を交えた議論に参加してきました。 人生何回目かの衆議院第二議員会館ですが、今回は初めて地下…

電力小売自由化:電力広域的運営推進機関(OCCTO)が年次報告書を公開 - 電力需給実績や系統情報など

電力広域的運営推進機関(広域機関/OCCTO)が、平成28年度版の年次報告書を公開しました。 年次報告書(平成28年度版)の公表について|広域機関とは|電力広域的運営推進機関ホームページ 広域機関の役割と年次報告 広域機関は「電気事業の広域的運営の推進…

再エネ業界ニュース:四国電力管内 来年GWにも再エネ発電設備の出力制御(出力抑制)の可能性 - 優先給電ルールに基づく出力制御

今年8月に伊方原発3号機が再稼働した四国電力で、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備が急増していることを受け、来年5月のゴールデンウィーク頃にも出力制御(出力抑制)を行う可能性が示唆されました。 四国エリアにおける再生可能エネルギ…

再エネ業界ニュース:東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが新規投融資 - 千葉・茨城の3案件

東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが、千葉県と茨城県において新たに3つのメガソーラー案件に対する投融資を行うと発表しました。 対象設備の規模は、合計で約34MWになります。 www.metro.tokyo.jp 千葉県の案件は、県の公募案件であった成田スカ…

再エネ業界ニュース:伊那市が再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン見直し

固定価格買取制度(FIT)によって太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電設備が増える中、各地で生じる発電事業者・開発事業者と地元住民などとのトラブルを受けて、再生可能エネルギー発電設備の設置に際して独自のガイドラインを設ける自治体が増えてい…

再エネ業界ニュース:太陽光パネルの出荷量は回復している? - 太陽電池の出荷統計の変化

太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)バブルは弾けた!という話も増えてきた今日この頃ですが、6月頃には2015年度の太陽光パネル総出荷量が前年比19%減と、市場の縮小傾向が報じられていました。 国内メーカー各社も、住宅用の強化や海外進出など新たな活路…

太陽光発電事業:太陽光発電設備に対する使用前自己確認制度の導入 - 500kW以上の発電設備が対象に

11月30日付で、経済産業省から『「電気事業法施行規則」、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」及び「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正について』とする通知が出されました。 これは、「電気保安規制のスマート化」の中の一つの取組…

ソーラーシェアリング:農林水産省の営農継続型発電特設ページ - ソーラーシェアリングの制度情報まとめ

農林水産省のWebサイトリニューアルに合わせて、ソーラーシェアリングを含む営農継続型発電設備の特設ページが開設されました。 (農林水産省のサイト内で「営農型発電設備」と「営農継続型発電設備」の表記揺れが見られます) 営農型発電設備の設置:農林水…

再エネ業界ニュース:増加するフロート式メガソーラーとその弊害 - 大阪狭山市の騒動

再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度(FIT)導入後、市街地から人里離れた山奥まで全国のありとあらゆる場所に太陽光発電所が建設されてきましたが、特に西日本を中心に増えているのが水上に設置するフロート式の太陽光発電設備です。 地上設置型とは…

ソーラーシェアリング:匝瑳飯塚 Sola Share 1号機のドローン空撮を行いました

11月に入って徐々に農閑期に向かう中、一度はやってみたかったドローンでのソーラーシェアリングの空撮を、匝瑳市の自社発電所で実施しました。 上空からの発電所全景 高高度で真上から 飯塚開畑地区を背景に 近年になって一気に注目を集めるドローンですが…

再エネ業界ニュース:カネカが結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高変換効率を達成 - ヘテロ接合バックコンタクト型で24.37%

NEDOが10月27日付で、株式会社カネカが結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高の変換効率となる24.37%を達成したと発表しました。 www.nedo.go.jp セル単位の大幅な変換効率向上 この研究は、NEDOの「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート② - わが国の太陽光発電のコスト構造

前回に引き続き、太陽光発電競争力強化研究会のレポートから、わが国の太陽光発電の抱える課題についてまとめていきます。 前回の記事は下記からどうぞ。 cee.hatenablog.jp コスト構造の課題 固定価格買取制度(FIT)による導入促進の目的というのは、高コ…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート① - わが国の太陽光発電の抱える課題

わが国の太陽光発電産業は、2000年代半ばには世界トップ水準の国内導入量及びモジュール出荷量を誇っていました。 現在は、FITの影響で年間導入量こそ中国に次ぐ第2位となり、累積導入量も国別では上位に返り咲こうとしていますが、主要な国内モジュールメー…

固定価格買取制度:改正FIT法における事業用太陽光発電の入札制度 - 平成29年10月開始目処

10月24日に開催された第24回調達価格等算定委員会で、改正FIT法で予定されている事業用太陽光発電の入札制度に関する議論が行われました。また、同委員会には一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)から、調達価格等への意見が提出されています。 まずは入札制…

再エネ業界ニュース:東証のインフラファンド市場に第2号のファンドが上場 - いちごグループ

東京証券取引所が開設しているインフラファンド市場に、10月24日付で「いちごグリーンインフラ投資法人」の上場が承認されました。 国内第2号となるメガソーラーの上場インフラファンド タカラレーベン・インフラ投資法人に次ぐ第2号の上場となり、投資口数…

固定価格買取制度:平成28年6月末時点の設備認定情報が公表 - FITスタートから丸4年

資源エネルギー庁が継続的に公開している固定価格買取制度(FIT)の設備認定量や導入量データについて、平成28年6月末時点の情報が公表されました。 固定価格買取制度のスタートから丸4年目の成果ということになります。 なっとく!再生可能エネルギー 各種…

電力小売自由化:再生可能エネルギーの融通で広がる地方自治体の連携 - 福岡県みやま市と大分県豊後大野市

FITの導入以降、 地方自治体による再生可能エネルギー発電事業が拡大してきました。 その発電設備を利用した新電力の設立も少しずつ増えてきた中で、その先駆者である福岡県みやま市(みやまスマートエネルギー)が大分県豊後大野市と再生可能エネルギーの普…

電力自由化:経済産業省が廃炉費用の新電力負担に関する議論に着手

電力自由化が進む中で、経済産業省が原子力発電所の廃炉費用の負担を巡り、新電力への負担を含めた検討を始めました。 廃炉費 経産省が議論着手 新電力、反発 電力大手「相応の負担を」(毎日新聞) http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/002/010/125000c…

ソーラーシェアリング:ドイツでソーラーシェアリングの実証試験開始 - Agrophotovoltaik

ドイツでソーラーシェアリングに類似した、太陽光発電設備の実証試験が始まったという記事を見つけました。記事中では"Agrophotovoltaik"と表記されています。 シュトゥットガルト(Stuttgart)にあるホーエンハイム大学(Universität Hohenheim)の研究者を…

再エネ業界ニュース:2020年にかけての再生可能エネルギー市場規模の動向 - 富士経済が調査レポートを公表

わが国における再生可能エネルギー市場の2020年にかけての動向・推移について、(株)富士経済が「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査 2016」とするレポートを取りまとめ、そのサマリーが公開されています。 新サービス…

太陽光発電事業:茨城県が「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定

事業用太陽光発電設備の導入量が全国トップ水準となり、また昨年は常総市で鬼怒川氾濫と太陽光発電所の関連性が取り沙汰された茨城県が、「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定し10月1日から施行すると発表しました。 太陽光発…

電力自由化・発送電分離:FIT送配電買取制度への移行と計画値同時同量制度の特例維持

今年5月に成立した改正FIT法の中で、再生可能エネルギー発電事業者からの電気の買取義務者が小売電事業者から送配電事業者に変更されました。 これによって、FITを利用する発電事業者から供給される電気は、下記のような流れで市場に流通することになります…

再エネ業界ニュース:高知県四万十市 メガソーラーの建設計画を条例に基づき不許可

高知県四万十市が、四万十川に面した土地に計画されていたメガソーラーに対して、四万十川条例に基づく建設計画の不許可を通知したと報じられています。 発電事業を計画していた事業者は、市に対する建設計画を取り下げたとのことです。 高知県四万十市のメ…

太陽光発電事業:JETによる太陽光発電システムのO&M認証事業がスタート

以前、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が「太陽光発電システムの定期点検及び不具合調査に関するガイドラインについての報告書」を取りまとめたことを本ブログでも取り上げましたが、8月1日より同ガイドラインを活用した『JET太陽光発電システム保守…

再エネ業界ニュース:エナリスが東証マザーズ監理銘柄入りからのKDDIとの資本・業務提携発表へ

一昨年から不適切な会計処理問題などが取り沙汰されてきたエナリスですが、7/29付で株式上場している東証マザーズから監理銘柄(審査中)に指定されていました。 同日に提出される内部管理体制確認書の内容次第では、上場廃止のおそれありと各所で報じられて…

電力小売自由化:4月の小売全面自由化以降のシステム不具合等の状況

電力の小売全面自由化後、東京電力管内におけるスマートメーター設置遅延や、新電力の発電・需要計画の不備、広域機関のシステムトラブルによる地域間連系線の利用制約など様々な問題が発生してきました。 改めて、経済産業省の電力基本政策小委員会に下記の…

固定価格買取制度:改正FIT法省令及び改正価格告示が公布 - 新認定制度で何が変わる?

資源エネルギー庁より、 改正FIT法の施行に伴う改正FIT法省令及び改正価格告示の2つが公表されました。 改正FIT法省令及び改正価格告示が公布されました (なっとく!再生可能エネルギー) 今回の改正では太陽光発電設備を対象とした設備認定制度が大きく変…

電力小売自由化:新電力の発電・需要計画に誤りが多発? - 計画値同時同量制度との不整合

4月からの電力小売自由化で多数の新電力事業者が電力小売事業に参入しましたが、各事業者には「計画値同時同量制度」への適合が求められます。 電気は瞬時に消費される性質があるため、事前に顧客の需要量と事業者の発電量がバランスするように需給計画を立…

太陽光発電事業:経済産業省が太陽光発電所への立ち入り検査を実施 - 今夏からの規制強化に先立つ

昨年8月の台風15号による、九州地方での太陽光発電所被害を受けて各種規制強化が進んでいる中で、経済産業省が太陽光発電所に対する初の立ち入り検査を実施しました。 7月13日に開かれた、第13回電力安全小委員会で概要が報告されています。 techon.nikkeibp…

ソーラーシェアリング:八千代市のソーラーシェアリングサイトを見学してきました

八千代市再生可能エネルギー協議会の主催で、千葉県八千代市にあるソーラーシェアリングサイトを見学してきました。 5月に読売新聞でも取り上げられた発電所です。 【発電所全景】 6反歩ほどの畑に50kWの発電設備3基が設置されており、手動式のモジュール回…

ソーラーシェアリング:匝瑳市飯塚でのソーラーシェアリング事業 - 新エネルギー新聞掲載

大豆の種蒔きの模様を報告したその裏で、再エネの業界紙である新エネルギー新聞に匝瑳市飯塚での事業を始めとする、千葉エコ・エネルギーのソーラーシェアリング事業に関するインタビュー記事を掲載していただきました。 www.newenergy-news.com ソーラーシ…

電力自由化:深刻化する東京電力パワーグリッドによる新電力への電気使用量・発電電力量通知遅れ問題

昨年来、今年4月の電力小売完全自由化に向けた準備の中で、東京電力による託送業務の新システム開発や新電力への設置に必要なスマートメーター交換が間に合わないという問題が、都度取り上げられてきました。 itpro.nikkeibp.co.jp 小売完全自由化から3ヵ月…

固定価格買取制度:太陽光発電に対する見なし認定制度の運用 - モジュール変更の解禁の影響

6月中旬からFIT法の改正に伴う各経済産業局などでの説明会が行われていますが、特に最近問合せが増えているのが、モジュール変更の解禁です。 (経済産業省の本省で行われた説明会の資料が、以下のページで公開されています) なっとく!再生可能エネルギー …

固定価格買取制度:接続の同意を示す書類のリスト公表 - 平成29年度末の設備認定取消に備えて

FIT法改正が決まる中で、資源エネルギー庁及び各電力会社(旧一般電気事業者)か「接続の同意」を示す書類の一覧を公表しました。 接続の同意を示す書類の名称について 従来、いわゆる「接続契約書」にはどういった書類が該当するのかについて、各電力会社で…

再エネ業界ニュース:サニックス 3度目の希望退職の結果を公表 連結社員数は半減へ

九州を中心に太陽光発電事業を急拡大し、九電ショック以降は大規模なリストラのニュースが続くサニックスですが、5月に実施した3度目の希望退職の結果が公表されました。 pps-net.org 当ブログでも都度取り上げてきましたが、サニックスが注目されるのは東証…

固定価格買取制度:再エネ系統連系に関する電力会社の電気事業法上の禁止行為 - 電力・ガス取引監視等委員会が平成27年度の電気事業監査の概要を公表

電気事業やガス事業の自由化に伴って、各社の業務チェックを担う電力・ガス取引監視等委員会が、平成27年度の電気事業監査の概要を公表しました。 www.emsc.meti.go.jp 一般電気事業者及び卸電気事業者への監査の結果、合計10件の行政指導が行われ、そのうち…