ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度(FIT)

講演・セミナー:ソーラーシェアリング制度改正の緊急セミナー開催 - 一時転用許可期間が10年以内に条件付きで延長

5月15日に公表された、農林水産省によるソーラーシェアリングの改正通知を受けて、株式会社エコ・マイファームによる緊急セミナーを5月24日に開催します。 一時転用許可期間が10年以内となる要件 既存の事業への影響 今後のソーラーシェアリング普及の見通し…

速報・ソーラーシェアリング:農林水産省が通知改正をリリース - 一時転用許可の期間が最大10年に延長

今朝方、農林水産省から「営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについて」とするリリースが発表され、一時転用許可期間を最長10年以内とするための基準などが示されました。 営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについて:農林水産省 一…

ソーラーシェアリング:第五次環境基本計画にソーラーシェアリングが導入- 今後の普及に弾み

4月17日に閣議決定された第五次環境基本計画で、重点戦略の中に「営農型太陽光発電の推進」が盛り込まれました。 これによってソーラーシェアリングの推進が政府全体の了承事項となり、今後の導入促進に向けて大きな弾みがつくようになるでしょう。 下記が、…

固定価格買取制度:2017年9月時点の設備認定データなどが公開 - 非住宅用太陽光発電は13GWの減少

長らく更新が滞っていた、資源エネルギー庁による固定価格買取制度の情報公表用ウェブサイトが更新され、2017年9月時点の設備認定データが公表されました。 注目の非住宅用太陽光発電の設備認定容量は、2017年3月時点のデータと比べて13GWの減少という結果に…

再エネ業界ニュース:中部電力が送電線の運用を4月から変更 - 再エネの受け入れ容量拡大へ

昨秋から大きな盛り上がりを見せている送電線空容量問題に、新たな動きです。 中部電力が、4月から送電線の運用ルールを見直すと発表しました。 mainichi.jp 中部電力のプレスリリースは下記になります。 www.chuden.co.jp 大きな変更点としては、これまで…

固定価格買取制度:2018年度の買取価格が決定 - 非住宅用太陽光は18円・小型風力は区分廃止

年度末に至って、今回も大きな議論を巻き起こし紆余曲折を経て2018年度のFITにおける各電源の買取価格が決まりました。 非住宅用太陽光発電は18円+税になり、20kW未満の小型風力発電は区分が廃止されて20kW以上と同じく20円+税となります。 www.meti.go.jp…

系統連系問題:「日本版コネクト&マネージ」の拡大が進む? - 系統制約問題が改善へ

昨秋の「東北電力送電網空容量問題」に端を発した「実は送電線はもっと活用できるのでは?」という声の高まりを受けて、日本版コネクト&マネージの検討が少しずつ進んできました。 「想定潮流の合理化」、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」という3つの手…

固定価格買取制度:FIT18円時代の太陽光発電事業 - ソーラーシェアリングはより優位に立つ?

2月7日の調達価格等算定委員会で、2018年度のFIT調達価格の委員長案が明らかになり、周辺でも数多くの反応を得ています。 非住宅用太陽光発電は18円に、また業界に激震が走った小型風力発電の区分廃止(大型風力との統合)も確定的となったようです。 techon…

再エネ業界ニュース:太陽光発電の設備認定失効26万件を考える - 改正FIT後のマーケット

1月19日に開催された調達価格等算定委員会では、事務局による様々な公表データが業界を賑わせましたが、その中で注目されるデータの一つが改正FIT法への移行に伴う非住宅用太陽光発電の旧設備認定の失効件数です。 昨年4月に経済産業省が公表した予想値では…

固定価格買取制度:小型風力発電のFIT廃止へ - FITからの自立化の目処が立たず

1/19に開催された調達価格等算定委員会で、小型風力発電のFITにおける扱いが議論されました。その結果を受けて、小型風力のFIT価格廃止が各所で報じられています。 www.itmedia.co.jp 低すぎる設備利用率 設備費や維持管理費などが報告される中で、コストが…

固定価格買取制度:第1回の太陽光発電入札制度から見えた問題点

2017年度は、わが国初となるFIT制度下の「太陽光発電の入札」が行われたことは記憶に新しいですが、 その結果は特別高圧案件の大幅な縮小という衝撃的なものでした。 今回の入札結果を受けて、ISEPが新たに提言を発表しています。 www.isep.or.jp 今回の入札…

再エネ業界ニュース:再エネ発電設備の系統連系問題の改善を申し入れ - 資源エネルギー庁や電事連へ

10月に京都大学の安田教授が『送電線に「空容量」は本当にないのか?』というコラムを発表し、実際に東北電力管内での基幹送電網の空容量を計算した結果を公表したことが大きな話題となりました。 現在、北東北(青森・秋田・岩手・宮城)では再生可能エネル…

固定価格買取制度:第13回系統ワーキンググループが開催 - 北東北の系統対策工事工程などが報告

12月12日に新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第13回)が開催され、その中で東北北部エリアにおける系統対策工事の検討状況が報告されました。 この対策工事の影響で、現在は青森・秋田・岩手の各県全域と宮城県の一部で、高圧連系以上の再生可…

ソーラーシェアリング:匝瑳で大豆の収穫が始まりました - 2年目のソーラーシェアリング

晩秋の麦蒔きを伝える中で都度都度予告してきた、匝瑳市飯塚地区のソーラーシェアリング設備での大豆収穫が本格的に始まりました。 運転開始1年目の設備下での大豆収穫 今年は10月の台風の影響もあって、太平洋側からの塩害による大豆の早枯れに見舞われ、収…

固定価格買取制度:平成30年度に向けた調達価格等算定委員会の議論が続く - 非住宅用太陽光発電のコスト目標は2020年14円/kWh

平成29年度のFIT調達価格確保に向けた動きが活発化し、先日は経済産業省/資源エネルギー庁から事業計画認定の申請〆切りが示される中、各電力会社も12月~1月中の接続契約締結に関する〆切りを公表し始めました。 そんな動きと平行して、調達価格等算定委員…

固定価格買取制度:平成29年度の設備認定申請の提出期限が公表 - バイオマス発電以外の新規申請は1月12日まで

毎年この時期になると業界関係者をやきもきさせる、再生可能エネルギー発電設備の設備認定に関する今年度の提出期限日が、資源エネルギー庁から公表されました。 バイオマス発電の新規申請は12/12まで、バイオマス発電以外の新規申請は1/12までという期限が…

再エネ業界ニュース:新電力がぶつかる2020年問題 - 電力自由化の完了に向けて

電力小売りの全面自由化が進み、既存の電力会社から切り替えた契約数が10%を超えたという報道も目にするようになりました。 従来のサービスとのセット売りによる大手電力会社 vs ガス会社という構図や、ガソリンスタンドや通信、スーパー、ハウスメーカーな…

ソーラーシェアリング:井川町の水田ソーラーシェアリングで稲刈り - あきたこまちの初収穫

ちょっと前の話になりますが、今年5月に完成した 水田ソーラーシェアリング 井川初号機(秋田県南秋田郡井川町)で「あきたこまち」の稲刈りが行われました! アイセス あきたこまち収穫 秋田県初となる水田ソーラーシェアリング設備で、果たしてどのように…

講演・メディア:北東北ソーラーシェアリング連続セミナーを開催しました - 盛岡・秋田会場で100名以上が来場

全国各地からソーラーシェアリングの引き合いをいただく今日この頃、更なる普及促進のために「北東北ソーラーシェアリング連続セミナー」を、10/17~18の日程で開催しました。17日は岩手県盛岡市、18日は秋田県秋田市での開催です。 下の写真は秋田会場の様…

固定価格買取制度:今年度の調達価格等算定委員会が本格始動 - 木質バイオマスの駆け込み申請に対する議論など

平成30年以降のFITにおける調達価格を決める、今年度の調達価格等算定委員会が本格的にスタートしました。 現在の国内及び世界の再生可能エネルギー導入事情から、今後の主な論点、そして一番大きく資料のページが割かれていたのは木質バイオマスの取り扱い…

再エネ業界ニュース:太陽光・風力・バイオマス発電の出力抑制訓練実施 - 九州電力と四国電力管内で

九州本土で太陽発電設備を含めた再生可能エネルギー発電設備の出力抑制がいつ行われるかが関心事となる中で、電力広域的運営推進機関(OCCTO)による九州と四国での出力抑制訓練が9月15日に実施されます。 techon.nikkeibp.co.jp 出力抑制とは、電力の供給量…

再エネ業界ニュース:9月末に迫るFITみなし認定の手続きの申請期限 - 改正FIT法の詳細を知らない事業者が3割

改正FIT法の施行により、設備認定の手続きが事業計画認定へと大幅に変更になったり、これまで設備認定を受けていた事業者も「みなし認定」として改めて事業計画の提出が必要になったりと、今年はFITを巡る大きな動きが続いています。 しかし、そのFIT法の改…

ソーラーシェアリング:ソーラーシェアリングの下の大豆栽培 - 飯塚地区の大豆は更に大きく育っています!

今月の頭に、匝瑳市飯塚地区のソーラーシェアリング設備下での大豆生育状況をポストしましたが、お盆明けに訪れたところ大豆は更なる成長を見せていました。 今年は、昨年のような鳥獣被害(野鳥による新芽の食害)は回避することができ、下の写真の様に発電…

再エネ業界ニュース:三重県が太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインを策定 - 出力50kW以上の全ての設備を対象

少し前の話になりますが、三重県が「太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」を策定、公表しました。 三重県と言えば景観保全の観点から太陽光発電事業に対する規制を整備したことで知られますが、今回のガイドラインはその点も含めつつ、改正FIT法に…

ソーラーシェアリング:匝瑳飯塚の農繁期到来 - 発電設備の下で大豆は順調に生育中

3月末に完工した匝瑳メガソーラーシェアリングを始めとして、多くのソーラーシェアリングが立ち並ぶようになった匝瑳市飯塚地区では、夏の農繁期を迎えています。 今年は梅雨時の雨が少ないといった出来事もありましたが、先週末に様子を見に行ったところ、…

固定価格買取制度:太陽光発電設備の定期報告システムが稼動 - 全ての太陽光発電設備の報告受付が再開

固定価格買取制度を利用した発電設備には、経済産業省に対する運転開始時並びに定期的な運転状況の報告が義務づけられていますが、昨年末から報告用のシステムが停止していました。 この定期報告システムについて、改正FIT法に対応した新システムの稼働が資…

再エネ業界ニュース:千葉商科大学が取り組む『自然エネルギー100%大学』 - 省エネから創エネまで

以前、千葉大学で学生主体の環境マネジメントシステム運営に関わっていた頃、その先進地の一つが千葉商科大学でした。 同大学が今打ち出しているのが、『自然エネルギー100%大学』です。 mainichi.jp 2000年代には地球環境問題への意識の高まりから、ISO140…

再エネ業界ニュース:太陽光関連業者の倒産件数が前年同期比2.2倍に - 帝国データバンク調べ

帝国データバンクが公表している「太陽光関連業者の倒産動向調査」にて、2017年上半期は50件の倒産があり、前年同期の23件と比べて2.2倍の大幅増になったと報告されています。 同調査報告では、通年で100件に達する可能性も示唆されています。 www.tdb.co.jp…

再エネ業界ニュース:静岡県伊東市のメガソーラー計画に反対署名運動 - 市長も白紙撤回を求める

全国各地で大規模なメガソーラーに対する自然環境や景観保護の観点からの反対運動が広がっていますが、現在進行形で進むプロジェクトに静岡県伊東市の40MW規模のメガソーラーに対する地元反対運動があります。 事業計画面積が約105ha、造成面積48.7haとされ…

講演・メディア:信州大学松本キャンパスにて講演してきました - 現代の若者のキャリア形成

昨日、信州大学松本キャンパスにて開講されている講義「大学生から始めるキャリアデザイン」にて、講師を務めさせていただきました。 主に学部1年生を対象とした一般教養科目で、対話型の演習形式のため受講者は17名と少数でしたが、大学生向けに講義をする…