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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:平成29年度の賦課金単価が公表 - 年間で4,000億円の増加見込

年度末になり、毎年恒例となった「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」(FIT)の買取価格や賦課金単価等の、来年度情報が出てくるシーズンになりました。 買取価格については前々から情報が出ていますが、FITによる買取の原資となる賦課金についても…

再エネ業界ニュース:日本最大級のメガソーラーが着工へ - 出力257MW規模

「日本最大級のメガソーラー」というと、現在工事が進んでいる中では岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地に建設されている「瀬戸内 Kirei 太陽光発電所」が230MWという規模を誇っています。 www.setouchimegasolar.com これに対して、同じ岡山県内にある美作市で25…

再エネ業界ニュース:種子島で頻発した再生可能エネルギー発電への出力抑制 - 九州本土でも本格化するか?

固定価格買取制度で再生可能エネルギー発電事情に参入する事業者にとって、一つの事業リスクとなっている「出力抑制(出力制御)」ですが、これは電力の需給バランスを取るために発電事業者に対して特定の日に発電所からの電力供給を抑制することを求める仕…

ソーラーシェアリング:民進党エネルギー調査会でソーラーシェアリングについて議論してきました

ソーラーシェアリング界隈が大きな盛り上がりを見せる今日この頃ですが、昨日は民進党のエネルギー環境調査会に招かれてソーラーシェアリングに関する農林水産省を交えた議論に参加してきました。 人生何回目かの衆議院第二議員会館ですが、今回は初めて地下…

電力小売自由化:東京電力パワーグリッドが託送料金を誤請求 - 総額900万円を過大請求

電力自由化に絡むトラブルが相次いでいますが、今度は電気の送配電を担う東京電力パワーグリッドが託送料金を誤請求していたと発表しました。 対象は41社・3,145件に上ると言うことです。 www.tepco.co.jp 託送料金とは、発電所から家庭やオフィス・工場など…

新年のご挨拶 -ソーラーシェアリング本格普及の1年に向けて-

新年あけましておめでとうございます 昨年はソーラーシェアリングと小水力発電に明け暮れた年のように思い返していますが、私が身を置いている自然エネルギー界隈では改正FIT法成立を始めとして固定価格買取制度に纏わる大きな動きもありました。 年が明けて…

再エネ業界ニュース:四国電力管内 来年GWにも再エネ発電設備の出力制御(出力抑制)の可能性 - 優先給電ルールに基づく出力制御

今年8月に伊方原発3号機が再稼働した四国電力で、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備が急増していることを受け、来年5月のゴールデンウィーク頃にも出力制御(出力抑制)を行う可能性が示唆されました。 四国エリアにおける再生可能エネルギ…

再エネ業界ニュース:東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが新規投融資 - 千葉・茨城の3案件

東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが、千葉県と茨城県において新たに3つのメガソーラー案件に対する投融資を行うと発表しました。 対象設備の規模は、合計で約34MWになります。 www.metro.tokyo.jp 千葉県の案件は、県の公募案件であった成田スカ…

ソーラーシェアリング:匝瑳2号機の建設が進んでいます - 匝瑳市飯塚開畑地区ソーラシェアリング

今年3月末に千葉県匝瑳市飯塚開畑地区で自社1号機のソーラーシェアリングが運転を開始しましたが、11月から同地区で2号機の建設が始まっています。 下記が14日時点の現地写真になりますが、現在は架台の組立が終わりモジュールの取り付け作業が進んでいます…

再エネ業界ニュース:伊那市が再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン見直し

固定価格買取制度(FIT)によって太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電設備が増える中、各地で生じる発電事業者・開発事業者と地元住民などとのトラブルを受けて、再生可能エネルギー発電設備の設置に際して独自のガイドラインを設ける自治体が増えてい…

再エネ業界ニュース:太陽光パネルの出荷量は回復している? - 太陽電池の出荷統計の変化

太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)バブルは弾けた!という話も増えてきた今日この頃ですが、6月頃には2015年度の太陽光パネル総出荷量が前年比19%減と、市場の縮小傾向が報じられていました。 国内メーカー各社も、住宅用の強化や海外進出など新たな活路…

ソーラーシェアリング:農林水産省の営農継続型発電特設ページ - ソーラーシェアリングの制度情報まとめ

農林水産省のWebサイトリニューアルに合わせて、ソーラーシェアリングを含む営農継続型発電設備の特設ページが開設されました。 (農林水産省のサイト内で「営農型発電設備」と「営農継続型発電設備」の表記揺れが見られます) 営農型発電設備の設置:農林水…

再エネ業界ニュース:増加するフロート式メガソーラーとその弊害 - 大阪狭山市の騒動

再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度(FIT)導入後、市街地から人里離れた山奥まで全国のありとあらゆる場所に太陽光発電所が建設されてきましたが、特に西日本を中心に増えているのが水上に設置するフロート式の太陽光発電設備です。 地上設置型とは…

再エネ業界ニュース:カネカが結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高変換効率を達成 - ヘテロ接合バックコンタクト型で24.37%

NEDOが10月27日付で、株式会社カネカが結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高の変換効率となる24.37%を達成したと発表しました。 www.nedo.go.jp セル単位の大幅な変換効率向上 この研究は、NEDOの「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート② - わが国の太陽光発電のコスト構造

前回に引き続き、太陽光発電競争力強化研究会のレポートから、わが国の太陽光発電の抱える課題についてまとめていきます。 前回の記事は下記からどうぞ。 cee.hatenablog.jp コスト構造の課題 固定価格買取制度(FIT)による導入促進の目的というのは、高コ…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート① - わが国の太陽光発電の抱える課題

わが国の太陽光発電産業は、2000年代半ばには世界トップ水準の国内導入量及びモジュール出荷量を誇っていました。 現在は、FITの影響で年間導入量こそ中国に次ぐ第2位となり、累積導入量も国別では上位に返り咲こうとしていますが、主要な国内モジュールメー…

固定価格買取制度:改正FIT法における事業用太陽光発電の入札制度 - 平成29年10月開始目処

10月24日に開催された第24回調達価格等算定委員会で、改正FIT法で予定されている事業用太陽光発電の入札制度に関する議論が行われました。また、同委員会には一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)から、調達価格等への意見が提出されています。 まずは入札制…

再エネ業界ニュース:東証のインフラファンド市場に第2号のファンドが上場 - いちごグループ

東京証券取引所が開設しているインフラファンド市場に、10月24日付で「いちごグリーンインフラ投資法人」の上場が承認されました。 国内第2号となるメガソーラーの上場インフラファンド タカラレーベン・インフラ投資法人に次ぐ第2号の上場となり、投資口数…

固定価格買取制度:平成28年6月末時点の設備認定情報が公表 - FITスタートから丸4年

資源エネルギー庁が継続的に公開している固定価格買取制度(FIT)の設備認定量や導入量データについて、平成28年6月末時点の情報が公表されました。 固定価格買取制度のスタートから丸4年目の成果ということになります。 なっとく!再生可能エネルギー 各種…

電力自由化:経済産業省が廃炉費用の新電力負担に関する議論に着手

電力自由化が進む中で、経済産業省が原子力発電所の廃炉費用の負担を巡り、新電力への負担を含めた検討を始めました。 廃炉費 経産省が議論着手 新電力、反発 電力大手「相応の負担を」(毎日新聞) http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/002/010/125000c…

再エネ業界ニュース:2020年にかけての再生可能エネルギー市場規模の動向 - 富士経済が調査レポートを公表

わが国における再生可能エネルギー市場の2020年にかけての動向・推移について、(株)富士経済が「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査 2016」とするレポートを取りまとめ、そのサマリーが公開されています。 新サービス…

ソーラーシェアリング:収穫の秋に向けて 蕎麦が順調に育っています - 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機

9月も半ばに入り、匝瑳市では稲刈りも終わって収穫の秋を迎えています。 自社のソーラーシェアリング「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」では、秋蒔きとなった蕎麦が順調に育っているところです。 当初は大豆を蒔いていましたが、鳩によってほとんどの新芽を食い…

太陽光発電事業:茨城県が「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定

事業用太陽光発電設備の導入量が全国トップ水準となり、また昨年は常総市で鬼怒川氾濫と太陽光発電所の関連性が取り沙汰された茨城県が、「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定し10月1日から施行すると発表しました。 太陽光発…

電力自由化・発送電分離:FIT送配電買取制度への移行と計画値同時同量制度の特例維持

今年5月に成立した改正FIT法の中で、再生可能エネルギー発電事業者からの電気の買取義務者が小売電事業者から送配電事業者に変更されました。 これによって、FITを利用する発電事業者から供給される電気は、下記のような流れで市場に流通することになります…

固定価格買取制度:改正FIT法省令及び改正価格告示が公布 - 新認定制度で何が変わる?

資源エネルギー庁より、 改正FIT法の施行に伴う改正FIT法省令及び改正価格告示の2つが公表されました。 改正FIT法省令及び改正価格告示が公布されました (なっとく!再生可能エネルギー) 今回の改正では太陽光発電設備を対象とした設備認定制度が大きく変…

固定価格買取制度:九州電力が優先給電のルールを公表 - 再エネ発電設備の出力抑制順が明らかに

九州電力管内の種子島などを中心に、再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)が実施されてきましたが、今年4月の電力自由化による一般送配電事業者の出力抑制対応のための優先給電ルールが公表されました。 九州電力 九州本土における再生可…

太陽光発電事業:経済産業省が太陽光発電所への立ち入り検査を実施 - 今夏からの規制強化に先立つ

昨年8月の台風15号による、九州地方での太陽光発電所被害を受けて各種規制強化が進んでいる中で、経済産業省が太陽光発電所に対する初の立ち入り検査を実施しました。 7月13日に開かれた、第13回電力安全小委員会で概要が報告されています。 techon.nikkeibp…

ソーラーシェアリング:大豆の播種と発芽 - 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機でついに農業が始まりました

4月から順調に運転を続けている自社ソーラーシェアリングサイト「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」で、先週大豆の播種を行いました。 発電所下部の農業は、Three little birds合同会社が担います。 4月に緑肥(ヘアリーベッチ)を播き6月に鍬込んでおいた畑で、…

固定価格買取制度:太陽光発電に対する見なし認定制度の運用 - モジュール変更の解禁の影響

6月中旬からFIT法の改正に伴う各経済産業局などでの説明会が行われていますが、特に最近問合せが増えているのが、モジュール変更の解禁です。 (経済産業省の本省で行われた説明会の資料が、以下のページで公開されています) なっとく!再生可能エネルギー …

固定価格買取制度:接続の同意を示す書類のリスト公表 - 平成29年度末の設備認定取消に備えて

FIT法改正が決まる中で、資源エネルギー庁及び各電力会社(旧一般電気事業者)か「接続の同意」を示す書類の一覧を公表しました。 接続の同意を示す書類の名称について 従来、いわゆる「接続契約書」にはどういった書類が該当するのかについて、各電力会社で…

再エネ業界ニュース:サニックス 3度目の希望退職の結果を公表 連結社員数は半減へ

九州を中心に太陽光発電事業を急拡大し、九電ショック以降は大規模なリストラのニュースが続くサニックスですが、5月に実施した3度目の希望退職の結果が公表されました。 pps-net.org 当ブログでも都度取り上げてきましたが、サニックスが注目されるのは東証…

固定価格買取制度:再エネ系統連系に関する電力会社の電気事業法上の禁止行為 - 電力・ガス取引監視等委員会が平成27年度の電気事業監査の概要を公表

電気事業やガス事業の自由化に伴って、各社の業務チェックを担う電力・ガス取引監視等委員会が、平成27年度の電気事業監査の概要を公表しました。 www.emsc.meti.go.jp 一般電気事業者及び卸電気事業者への監査の結果、合計10件の行政指導が行われ、そのうち…

再エネ業界ニュース:つくば市が「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を経産省に提出 再エネ発電設備の設置基準を定めるように要望

以前、筑波山の山腹における太陽光発電所の建設問題と、それに対するつくば市の再生可能エネルギー発電設備に対する規制条例案を取り上げました。 そのつくば市が、経済産業省に対して「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を市長名で提出した…

再エネ業界ニュース:太陽光発電の関連事業者の倒産が増加 2016年上半期は前年を上回るペースか

帝国データバンクの太陽光関連業者の倒産動向調査から、2016年1月~5月期は前年同期を上回るペースで業者の倒産が相次いでいるとのこと。 思い返せば、全ての始まりは2014年秋の「九電ショック」 で、下記の記事中のグラフでも2015年に倒産業者数が急増して…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が成立 設備認定を受けている未稼働発電所への影響は?

今国会で、ついに「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が可決成立し、平成29年4月1日からFIT制度の見直しが図られることになりました。 設備認定制度の変更、買取義務者の変更、調達価格の入札制度の…

太陽光発電事業:太陽光発電協会が太陽電池パネル等の飛散による被害防止のための注意喚起を公表

FIT導入後の太陽光発電設備増加により、太陽光パネルの飛散による周辺への被害事例が増えています。 特に、昨年9月の台風15号では九州で138件の太陽光発電所への被害が発生しており、民家や車を破損させるという被害も起きています。 これを受けて、今年の台…

ソーラーシェアリング:自社保有のソーラーシェアリング "匝瑳飯塚 Sola Share 1号機" が稼働しました

昨年から計画を進め、2月から工事が始まっていた、千葉エコ・エネルギーとして初の自社保有ソーラーシェアリングプラントが「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」です。 【発電所全景 1】 所在地は難読市町村名トップに輝く千葉県匝瑳市(そうさし)で、 大まかな…

自然エネルギー政策:環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を公表

大規模な太陽光発電所の開発が進む中で、各地で自然環境・生活環境・景観等への悪影響や、法令に違反した開発行為、地域住民との軋轢などが生じています。 これを受けて、環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を取りまとめ、…

固定価格買取制度:再生可能エネルギー発電設備の設備認定量が純減(平成27年12月時点)

資源エネルギー庁より、平成27年12月末時点の固定価格買取制度における設備認定量データが公開されました。 非住宅用太陽光発電設備の認定容量が引き続き減少し、前月比で-39万kWとなりました。これで9ヵ月連続の減少となります。 住宅用太陽光発電・風力発…

永続地帯:永続地帯2015年版報告書を公開 - 自然エネルギー電気による自給率100%の市町村は更に拡大

去る3月31日付で、国内の全市町村における自然エネルギーや食料の自給率などを取りまとめた「永続地帯2015年版報告書」(永続地帯研究会 編)を公開しました。 今回は2015年3月末時点のデータとなりますが、固定価格買取制度が導入されてから自然エネルギー…

再エネ業界ニュース:九州電力の出力抑制に対する広域機関の検証結果が公開 - 2月に種子島で実施

昨年5月に、九州電力が種子島で初めて再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)を実施したことが話題になりましたが、今年2月に再び出力抑制が実施され、その検証結果が広域機関から公表されました。 結論としては、今回の出力抑制措置は適切…

固定価格買取制度:平成28年度の固定価格買取制度における調達価格が決定 - 一般家庭の電気代は値下がり傾向

毎年いつごろ発表されるか関係者をやきもきさせる、新年度の固定価格買取制度における調達価格及び賦課金単価が公表されました。 www.meti.go.jp これまでと同様に、引き下げが行われたのは太陽光発電のみで、住宅用太陽光が-2円/kWh、非住宅用太陽光が-3…

資源エネルギー政策:再生可能エネルギーの導入加速について 再生可能エネルギー等関係閣僚会議で合意

再生可能エネルギー電気の固定価格制度(FIT)について見直しが進む中、3月8日に開催された再生可能エネルギー等関係閣僚会議で「再生可能エネルギーの導入加速について」の合意がなされました。 再生可能エネルギー等関係閣僚会議(第3回)議事次第 再生可…

再エネ業界ニュース:つくば市が筑波山・宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の規制条例案を策定

つくば市は、筑波山及び宝篋山の周辺における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例案を策定し、パブリックコメントを本日から開始しました。 www.city.tsukuba.ibaraki.jp つくば市内ではこれまで、水郷筑波国定公園区域となっている筑波山の中腹…

固定価格買取制度:九州電力が電源接続案件募集プロセスの開始を検討

九電ショック以降、再生可能エネルギー発電設備の系統連系協議が遅滞している九州電力ですが、現在の検討進捗状況を踏まえて電源接続案件募集プロセスを開始する可能性について、リリースを出しました。 九州電力 再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに…

再エネ業界ニュース:来年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円になる見込み

先ほどから各社の報道も相次いでいますが、本日開催された経済産業省の調達価格等算定委員会で、固定価格買取制度による平成28年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円と提示されました。 mainichi.jp 平成27年度の27円から3円の引き下げとなりますが、平…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が閣議決定 固定価格買取制度の一部見直しへ

昨年来議論が続いてきた、固定価格買取制度の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 www.meti.go.jp 主な改正点を列挙すると、以下のようになっています。 再…

再エネ業界ニュース:中国の太陽光発電累積導入量が世界一に到達 日本は2015年に10GW以上が新設

PV Market Allianceが、世界の太陽光発電事業に関するレポートを公表しました。 今回の発表によると、2015年に世界で導入された太陽光発電は51GWに上り、2014年の40GWを上回る結果となりました。 また、中国の累積導入量が43GWに達し、ドイツを抜いて導入量…

再エネ業界ニュース:関東地方で第1種農地の転用によるメガソーラー - 農山漁村再生可能エネルギー法を用いた初の事例

これまで何度か「農山漁村再生可能エネルギー法」について取り上げていましたが、農林水産省が進める同法の活用した「農山漁村活性化事業」の新たな事例として、関東地方で初となる第1種農地の転用によるメガソーラー建設が進むことになったようです。 techo…

太陽光発電事業:なぜ太陽光発電所は倒壊したのか? - 電力安全小委員会の検証から

1月25日に、経済産業省の電力安全小委員会下にある「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ」で、太陽光発電設備の安全確保のための取組強化に関する議論が行われました。 ここで、昨年の台風15号による九州地方での太陽光発電設備の被…